「特別養護老人ホームって、どんな施設なのだろう」「有料老人ホームとは何が違うのか」「親の介護が必要になったけれど、入居できる条件は何か」
特別養護老人ホームは「特養(とくよう)」とも呼ばれ、在宅での生活が難しくなった高齢者が入居する公的な介護施設です。民間の有料老人ホームと比べて費用が抑えられる一方、入居条件が厳しく、待機者も多いという現実があります。
この記事では、特別養護老人ホームとはわかりやすく解説します。施設の特徴、入居条件と対象者、提供されるサービス内容、従来型とユニット型の違い、費用の目安、申し込みの流れまで、初めて検討する方にも理解できるよう丁寧にお伝えします。
特別養護老人ホームとはわかりやすく言うとどんな施設か
まず、特別養護老人ホームの基本的な性質を理解しましょう。
公的な介護保険施設
特別養護老人ホームは、介護保険法に基づく公的施設です。正式には「介護老人福祉施設」と呼ばれますが、一般的には「特養」の略称で親しまれています。
運営主体は、主に社会福祉法人や地方自治体です。営利を目的としない公的な施設であるため、民間の有料老人ホームと比べて費用が大幅に抑えられています。国の介護保険制度によって支えられており、入居者は介護保険サービスを受けながら生活します。
施設の目的は、常時介護が必要で在宅での生活が困難になった高齢者に対し、終の棲家として安心して暮らせる場所を提供することです。単なる介護施設ではなく、入居者が人生の最後まで尊厳を持って生活できる「住まい」としての役割を担っています。
終身利用できる特徴
特別養護老人ホームの大きな特徴は、終身利用が可能な点です。一度入居すれば、原則として看取りまで施設で過ごすことができます。
他の介護保険施設である介護老人保健施設(老健)は、在宅復帰を目指すリハビリ施設であり、入所期間は3ヶ月から6ヶ月程度が目安です。一方、特養は長期入所を前提としており、平均在室期間は約4年、入居者の約7割が看取りまで施設で過ごしています。
この特性により、家族は「親を安心して任せられる」という精神的な安定を得られます。頻繁な施設移転の心配がなく、本人も環境の変化によるストレスを最小限に抑えられます。
ただし、著しい医療依存度が高まった場合や、他の入居者に危害を加える恐れがある場合など、やむを得ない事情で退去を求められることもあります。入居前に、どのような場合に退去となるのか確認しておくことが大切です。
24時間体制の介護サービス
特別養護老人ホームでは、24時間365日の介護体制が整っています。昼夜を問わず、専門の介護職員が常駐しています。
食事、入浴、排泄などの日常生活全般にわたる介助を受けられます。認知症ケアにも対応しており、徘徊や暴言・暴力などの周辺症状(BPSD)がある方でも、適切なケアを提供します。
看護師も配置されており、健康管理や簡単な医療処置を行います。ただし、医師は常駐していないことが多く、高度な医療ケアが必要な場合は、医療機関と連携して対応します。喀痰吸引、経管栄養、インスリン注射など、医療行為の対応可否は施設によって異なるため、事前確認が必要です。
機能訓練指導員によるリハビリテーション、レクリエーション活動、季節の行事なども実施され、入居者のQOL(生活の質)向上に努めています。
特別養護老人ホームの入居条件をわかりやすく説明
特養への入居には、明確な条件があります。誰でも入れるわけではなく、一定の要件を満たす必要があります。
要介護3以上が原則
特別養護老人ホームに入居できるのは、原則として要介護3以上の認定を受けた方です。要介護3とは、立ち上がりや歩行が自力では困難で、排泄や入浴などに全面的な介助が必要な状態を指します。
要介護認定は、市区町村の窓口に申請し、調査員による訪問調査と主治医の意見書をもとに、介護認定審査会が判定します。要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分かれており、数字が大きいほど介護の必要度が高くなります。
2015年4月の法改正により、原則として要介護3以上でなければ特養に入居できなくなりました。これは、限られた施設を本当に必要な重度の要介護者に優先的に提供するための措置です。
要介護度が3に満たない場合でも、後述する特例入所の要件に該当すれば、入居が認められることもあります。まずは要介護認定を受けることが、特養入居への第一歩となります。
要介護1・2でも入居できる特例
要介護1または2の方でも、やむを得ない事情がある場合は特例入所が認められることがあります。
特例入所が認められる主なケースは、以下の通りです。認知症により、日常生活に支障をきたす症状や行動が頻繁に見られる。知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障をきたす症状や行動が頻繁に見られる。家族等による深刻な虐待が疑われ、心身の安全・安心の確保が困難である。単身世帯または同居家族が高齢や病弱等で家族等による支援が期待できず、かつ地域の介護サービスや生活支援の供給が不十分である。
特例入所を希望する場合は、市区町村の窓口やケアマネジャーに相談しましょう。施設ごとに入所検討委員会が開かれ、個別の事情を総合的に判断して入所の可否が決定されます。
ただし、特例入所が認められたとしても、要介護3以上の申込者が優先される傾向があります。待機期間が長くなる可能性があることを理解しておきましょう。
年齢条件と第2号被保険者
特別養護老人ホームの入居対象は、原則として65歳以上の方です。介護保険制度において、65歳以上は第1号被保険者と呼ばれ、要介護認定を受ければ介護サービスを利用できます。
ただし、40歳から64歳までの第2号被保険者でも、特定疾病により要介護認定を受けていれば入居が可能です。特定疾病とは、がん(末期)、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、脳血管疾患(脳梗塞・脳出血など)、初老期における認知症(若年性認知症)など、国が定める16種類の疾病を指します。
例えば、50代で若年性認知症と診断され、要介護3以上の認定を受けた場合、特養への入居対象となります。脳梗塞の後遺症で重度の介護が必要になった場合も同様です。
年齢が若いほど、高齢の入居者との生活リズムや話題が合わないという問題があります。入居前に施設見学を行い、同年代の入居者がいるか、若年層への配慮があるかを確認することが重要です。
【特養の入居を検討している方へ】
特別養護老人ホームの種類をわかりやすく解説
特養には、施設の規模や居室のタイプによって、いくつかの種類があります。それぞれの特徴を理解しましょう。
広域型と地域密着型の違い
特別養護老人ホームは、入所定員によって広域型と地域密着型に分かれます。
広域型特養は、定員30名以上の施設です。どこの市区町村に住んでいる方でも申し込めます。大規模な施設が多く、設備やサービスが充実している傾向があります。入居者が多いため、レクリエーション活動も多彩で、交流の機会が豊富です。
地域密着型特養は、定員29名以下の小規模施設です。原則として、施設と同じ市区町村に住民票がある方のみが入居対象となります。少人数でアットホームな雰囲気が特徴で、個別ケアが行き届きやすいというメリットがあります。
地域密着型は、住み慣れた地域で最後まで暮らすという理念のもと作られました。地域の中で生活を続けられるため、家族も面会に通いやすく、本人も馴染みの環境で安心して過ごせます。
どちらが良いかは一概に言えません。大規模施設の活気ある雰囲気が合う方もいれば、小規模で静かな環境を好む方もいます。本人の性格や希望に応じて選択しましょう。
従来型とユニット型の違い
特養の居室タイプは、従来型とユニット型に大別されます。この違いは、入居者の生活環境に大きく影響します。
従来型は、古くからあるスタイルです。4人部屋などの多床室が中心で、1フロアに30〜40人程度の入居者が生活します。大きな食堂や共同浴室を多数の入居者で共有し、集団ケアが基本となります。
従来型のメリットは、費用が比較的安いことです。多床室であれば、月額費用を6万円〜8万円程度に抑えられます。大勢の入居者やスタッフと交流する機会が多く、賑やかな雰囲気を好む方に向いています。
一方、プライバシーの確保が難しいというデメリットがあります。相部屋では他の入居者の生活音が気になったり、自分のペースで過ごしにくかったりします。認知症の方の場合、混乱を招くこともあります。
ユニット型は、2001年以降に厚生労働省が推進している新しいスタイルです。10人前後の少人数グループ(ユニット)ごとに生活し、原則として全室個室となっています。
ユニット型の特徴と生活
ユニット型特養では、個室を出るとすぐに共用のリビングスペースがあり、他の入居者と自然に交流できる設計になっています。
各ユニットには専任の介護スタッフが配置され、ユニットリーダーを中心に個別ケアを提供します。少人数で顔なじみの関係が築けるため、認知症の方でも混乱が少なく、穏やかに過ごせます。
プライバシーが守られる個室で、自分のペースで生活できます。馴染みの家具や写真を持ち込めば、在宅に近い感覚で暮らせます。家族の面会も他の入居者に気兼ねなくでき、ゆっくり過ごせます。
ただし、費用は従来型より高くなります。ユニット型個室の月額費用は、10万円〜15万円程度が目安です。従来型の多床室と比べると、月4〜5万円ほど高額になります。
また、少人数のため入居者同士の人間関係がこじれると、居心地が悪くなる可能性があります。合わない人がいても避けにくい環境であることを理解しておきましょう。
従来型とユニット型のどちらが合うかは、本人の性格や生活スタイル、経済状況によります。可能であれば、ショートステイで両方を体験してみることをお勧めします。
特別養護老人ホームの費用をわかりやすく説明
特養の大きな魅力の一つが、費用の安さです。具体的にどれくらいかかるのか見ていきましょう。
入居一時金は不要
特別養護老人ホームには、入居一時金が不要です。民間の有料老人ホームでは数百万円から数千万円の入居一時金がかかることがありますが、特養では一切必要ありません。
入居時に支払うのは、月額費用のみです。初期費用の負担がないため、経済的なハードルが低く、多くの方が利用しやすい施設となっています。
ただし、日用品や衣類、おむつ代などの個人的な費用は別途必要です。また、施設によっては、理美容代や娯楽費などの実費負担が発生することもあります。入居前に、月額費用以外にどのような費用がかかるか確認しておきましょう。
月額費用の内訳
特養の月額費用は、主に以下の3つで構成されます。
介護サービス費は、介護保険が適用される部分で、自己負担は1割(所得に応じて2割または3割)です。要介護度や居室タイプによって金額が異なります。要介護3の場合、1日あたり約700円〜900円、月額2万円〜3万円程度が目安です。
居住費(家賃相当額)は、部屋の使用料です。多床室で月額1万円〜2万円程度、ユニット型個室で月額5万円〜7万円程度が一般的です。所得に応じた負担軽減制度があり、住民税非課税世帯であれば減額されます。
食費は、1日3食分で月額4万円〜5万円程度が標準です。こちらも所得に応じた減額制度があります。
これらを合計すると、従来型の多床室で月額6万円〜10万円程度、ユニット型個室で月額10万円〜15万円程度となります。民間の有料老人ホームが月額20万円〜30万円かかることと比べると、大幅に安く抑えられます。
所得に応じた負担軽減制度
特養には、所得に応じた負担軽減制度があります。経済的に困窮している方でも利用できるよう配慮されています。
特定入所者介護サービス費(補足給付)という制度により、住民税非課税世帯の方は、居住費と食費の負担限度額が設定されます。本人と配偶者の課税状況、預貯金額などによって、第1段階から第4段階に区分されます。
例えば、第2段階(本人が住民税非課税で、年金収入が80万円以下)の場合、多床室の居住費は月額1万円程度、食費は月額1万2千円程度に減額されます。介護サービス費と合わせても、月額4万円〜5万円程度で利用できます。
生活保護受給者の場合は、さらに低額になります。制度を利用するには、市区町村への申請が必要です。ケアマネジャーや施設の相談員に相談しながら、手続きを進めましょう。
特別養護老人ホームの申し込み方法をわかりやすく解説
特養への入居を希望する場合、どのような手続きが必要なのでしょうか。
要介護認定の取得
まず、要介護認定を取得する必要があります。すでに認定を受けている場合は、この手順は不要です。
お住まいの市区町村の窓口(介護保険課など)に申請します。申請は本人または家族が行えますが、地域包括支援センターやケアマネジャーに代行してもらうことも可能です。
申請後、調査員が自宅を訪問し、心身の状態を調査します。主治医の意見書も提出され、これらをもとに介護認定審査会で要介護度が判定されます。通常、申請から認定まで1ヶ月程度かかります。
認定結果が要介護3以上であれば、特養への入居申し込みが可能になります。要介護1や2の場合でも、特例入所の要件に該当する可能性があるため、諦めずに相談しましょう。
施設への申し込み
要介護認定を受けたら、希望する施設に直接申し込みます。市区町村の窓口ではなく、各施設が申し込みを受け付けています。
複数の施設に同時に申し込むことが可能です。待機期間を短くするため、5〜10ヶ所程度の施設に申し込むことをお勧めします。地域や施設によって待機状況は大きく異なるため、広い範囲で検討しましょう。
申し込みには、入所申込書、介護保険被保険者証、健康診断書、所得証明書などの書類が必要です。施設によって必要書類が異なるため、事前に確認してください。
申し込み後は、施設から面接や健康状態の確認を求められることがあります。入居の緊急性、介護の必要度、家族の状況などを総合的に判断して、入所の優先順位が決まります。
待機期間と入所判定
特養は人気が高く、待機期間が発生することが一般的です。全国平均で数ヶ月から1年程度、地域によってはさらに長くなることもあります。
ただし、近年は待機者数が減少傾向にあります。特に地方では、施設の増加と高齢者人口の減少により、待機期間が短縮されています。都市部でも、要介護3以上で緊急性が高い場合は、比較的早く入所できることがあります。
入所の優先順位は、要介護度の高さ、介護者の状況(独居、老老介護、虐待など)、在宅サービスの利用状況などを点数化して決まります。施設ごとに入所検討委員会が開かれ、公平な判定が行われます。
待機中は、ショートステイやデイサービスなどの在宅サービスを利用しながら、入所の連絡を待ちましょう。定期的に施設に状況を確認し、入所意思があることを伝え続けることも大切です。申し込み後に状況が変わった場合(要介護度が上がった、介護者が倒れたなど)は、すぐに施設に連絡してください。
特別養護老人ホームでの生活をわかりやすく紹介
実際に特養に入居すると、どのような生活が待っているのでしょうか。
1日の生活スケジュール
特養での1日の生活は、基本的なスケジュールに沿って進みます。
朝は6時〜7時頃に起床し、職員の介助を受けながら洗面や着替えを行います。7時〜8時頃に朝食を取り、その後はレクリエーション活動や機能訓練に参加します。午前中は体操やゲーム、創作活動などが行われることが多く、自由に参加できます。
12時頃に昼食、その後は休憩時間です。午後は再びレクリエーションや個別のリハビリ、入浴などが行われます。入浴は週2〜3回程度、曜日と時間が決まっていることが一般的です。
18時頃に夕食を取り、21時頃に就寝準備を始めます。就寝時間は施設によって異なりますが、22時頃が目安です。夜間も定期的に巡回があり、必要に応じて排泄介助などを受けられます。
ただし、これはあくまで基本的な流れです。ユニット型では、入居者一人ひとりの生活リズムを尊重し、起床時間や食事時間に柔軟性を持たせている施設もあります。
提供される食事とレクリエーション
食事は、栄養士が作成した献立に基づいて提供されます。栄養バランスが考慮されており、健康管理に配慮されています。
入居者の身体状況に応じて、常食、刻み食、ミキサー食、とろみ食など、食事形態を調整してもらえます。嚥下機能が低下している方でも、安全に食事を楽しめるよう工夫されています。
行事食も提供され、正月のおせち料理、節分の恵方巻き、クリスマスのケーキなど、季節を感じられる食事が楽しめます。誕生日には特別メニューを用意してくれる施設もあります。
レクリエーション活動も充実しています。体操、音楽療法、園芸、手芸、書道、カラオケなど、多様なプログラムが用意されています。季節の行事(花見、夏祭り、敬老会、クリスマス会など)も定期的に開催され、入居者の楽しみとなっています。
外出レクリエーションとして、買い物や外食、観光地への小旅行などを企画する施設もあります。できる範囲で社会とのつながりを持ち続けることが、QOL向上につながります。
看取りケアと終の棲家としての役割
特養の重要な役割の一つが、看取りケアです。多くの施設が看取りに対応しており、入居者の約7割が施設で最期を迎えています。
看取りの方針は、入居時または状態が悪化した時点で、本人・家族と施設スタッフ、医師が話し合って決めます。延命治療を希望するか、自然な形で最期を迎えるか、本人の意思を尊重した選択ができます。
終末期には、苦痛を和らげる緩和ケアを中心に提供します。家族が付き添える環境を整え、穏やかに最期の時を過ごせるよう配慮します。看護師が24時間体制で様子を見守り、必要に応じて医師と連携します。
看取り後は、家族の悲嘆ケア(グリーフケア)も行います。入居者が亡くなった後も、家族が心の整理をつけられるよう、継続的な支援を提供する施設もあります。
終の棲家として、入居者が人生の最後まで尊厳を持って生きられるよう、多職種が連携してケアを提供します。単に生命を維持するのではなく、その人らしい生活を最期まで支えることが、特養の使命です。
特別養護老人ホームに関する相談先
特養についてもっと詳しく知りたい、入居を検討したいという場合、どこに相談すればよいでしょうか。
地域包括支援センター
地域包括支援センターは、高齢者とその家族の総合相談窓口です。各市区町村に設置されており、無料で相談できます。
特養をはじめとする介護施設の情報提供、要介護認定の申請サポート、ケアマネジャーの紹介など、幅広い支援を受けられます。「親の介護が必要になったが、何から始めればいいか分からない」という場合、まず地域包括支援センターに相談することをお勧めします。
社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーなどの専門職が配置されており、個々の状況に応じた適切なアドバイスを提供してくれます。
ケアマネジャー(介護支援専門員)
すでに在宅で介護サービスを利用している場合は、担当のケアマネジャーに相談しましょう。
ケアマネジャーは、介護サービスの利用計画を作成する専門家です。地域の施設情報に詳しく、本人の状態に合った施設を紹介してくれます。申し込み手続きのサポート、待機中の在宅サービスの調整なども行ってくれます。
「特養への入居を検討している」「待機中の過ごし方に悩んでいる」といった相談に、親身に対応してくれます。遠慮せず、困っていることを正直に伝えましょう。
オンライン相談サービス
夜間や休日に相談したい、気軽に質問したいという場合は、オンラインサービスも活用できます。
特別養護老人ホームとはわかりやすく解説:まとめ
特別養護老人ホームとはわかりやすく言えば、要介護度の高い高齢者が終身利用できる公的な介護施設です。
入居条件は原則として要介護3以上で、65歳以上または40〜64歳で特定疾病により要介護認定を受けた方が対象です。要介護1・2でも特例入所が認められることがあります。
施設には広域型と地域密着型があり、居室タイプは従来型(多床室中心)とユニット型(個室中心)に分かれます。費用は入居一時金不要で、月額6万円〜15万円程度。所得に応じた負担軽減制度もあり、民間施設より大幅に安く利用できます。
地域包括支援センターやケアマネジャー、オンライン相談サービスなど、頼れる相談先は多数あります。一人で悩まず、専門家のサポートを受けながら、あなたの大切な家族にとって最良の選択をしてください。
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