「老老介護の割合ってどれくらいなの？」「年々増えているって本当？」「このままだと将来どうなってしまうのだろうか」
老老介護という言葉を耳にする機会が増えましたが、実際にどれほどの割合で発生しているのか、正確な数字を知っている方は少ないかもしれません。厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、在宅介護世帯において65歳以上同士の老老介護の割合は63.5%に達し、初めて6割を超えました。
この記事では、老老介護の割合に関する最新統計データを詳しく解説します。過去からの推移、2025年以降の将来予測、割合が増加している背景要因、そして私たちが取るべき対策まで、データに基づいた情報をお届けします。
老老介護の割合―2022年最新統計データ
まずは、老老介護の割合に関する最新の統計データを正確に理解しましょう。数字が示す現実は、想像以上に深刻です。
老老介護の割合63.5%が示す現実
2022年の国民生活基礎調査において、要介護者と同居している主な介護者がともに65歳以上である割合は63.5%となりました。これは2019年の調査時点（59.7%）から3.8ポイント上昇しており、過去最高の数値です。
さらに注目すべきは、介護者・被介護者ともに75歳以上の「超老老介護」の割合が35.7%に達していることです。こちらも2019年（33.1%）から2.6ポイント上昇し、過去最高を記録しています。
つまり、在宅で介護を受けている高齢者のうち、約3人に2人は同じく高齢者が介護しているという状況です。約3人に1人は75歳以上の後期高齢者同士で介護し合っているのです。
年齢別に見る老老介護の割合の詳細
老老介護の割合をより詳しく年齢別に見ると、さらに深刻な実態が浮かび上がります。
2022年の調査では、60歳以上同士の割合が77.1%に達しています。つまり、在宅介護世帯の約8割は、介護者が還暦を超えているということです。50代以下の現役世代が介護を担っているケースは、わずか2割程度に過ぎません。
また、介護者の性別を見ると、女性が68.9%を占めています。高齢の妻や娘が介護を担うケースが圧倒的に多く、女性の身体的負担が特に大きいことがわかります。
老老介護割合の年齢別内訳（2022年）
60歳以上同士：77.1%
65歳以上同士：63.5%
75歳以上同士：35.7%
女性介護者：68.9%
同居介護の割合：45.9%
老老介護割合と認知症の関係
老老介護の割合が高まる中、さらに深刻なのが認知症との関係です。
2022年の調査によると、要介護者が介護を必要とする原因の23.6%が認知症です。老老介護世帯において、介護される側が認知症である割合が非常に高いのです。
さらに問題なのは、介護する側も高齢であるため、認知症を発症するリスクが高いことです。2012年の調査では65歳以上の認知症患者は約462万人でしたが、2025年には約471万人、2030年には約744万人に達すると推計されています。
つまり、老老介護の割合が高い状況下で、介護する側も認知症を発症し、「認認介護」に移行するケースが今後さらに増加すると予測されるのです。
老老介護の割合の推移―過去20年間の変化
老老介護の割合は、急速に増加しています。過去からの推移を見ることで、問題の深刻化スピードを理解できます。
老老介護割合の年次推移データ
老老介護の割合は、調査を開始した2001年以降、一貫して上昇し続けています。
2001年時点では、65歳以上同士の割合は40.6%でした。約4割の在宅介護世帯が老老介護という状況だったのです。しかし、その後わずか20年余りで、この割合は急激に上昇しました。
2016年には54.7%と過半数を超え、2019年には59.7%、そして2022年には63.5%に達しています。2001年から2022年までの21年間で、約23ポイントも上昇したことになります。
老老介護割合の推移（65歳以上同士）
2001年：40.6%
2016年：54.7%
2019年：59.7%
2022年：63.5%
近年の加速する老老介護割合の上昇
特に注目すべきは、近年における老老介護割合の上昇スピードです。
2019年から2022年のわずか3年間で、65歳以上同士の割合は3.8ポイント上昇しました。75歳以上同士の割合も2.6ポイント上昇しています。この上昇ペースは、過去の推移と比較しても加速していることがわかります。
2001年から2016年までの15年間では約14ポイントの上昇でしたが、2016年から2022年のわずか6年間では約9ポイントも上昇しています。年平均の上昇ペースが明らかに速くなっているのです。
この加速には、団塊の世代が高齢期に入ったことが大きく影響しています。1947年から1949年生まれの団塊世代は人口ボリュームが大きく、この世代が70代に達したことで、老老介護の割合が急上昇したのです。
超老老介護割合の急増が示す未来
75歳以上同士の「超老老介護」の割合の推移も見逃せません。
2016年の調査では、75歳以上同士の割合は30.2%でした。それが2019年には33.1%、2022年には35.7%と着実に上昇しています。
超老老介護は、通常の老老介護以上に深刻な問題を抱えています。75歳を超えると、心身の機能低下が顕著になり、介護する側の体力的限界がより早く訪れます。転倒や骨折のリスクも高まり、共倒れの危険性が格段に増すのです。
この割合が今後も上昇し続けると、介護システム全体が崩壊する恐れもあります。
老老介護の割合―2025年以降の将来予測
老老介護の割合は、2025年以降さらに上昇すると予測されています。将来の見通しを理解することが、今から対策を講じるために重要です。
2025年問題と老老介護割合の関係
2025年は、日本の介護において大きな転換点となる年です。いわゆる「2025年問題」が現実化します。
1947年から1949年生まれの団塊世代が、2025年にはすべて75歳以上の後期高齢者になります。後期高齢者人口は約2,180万人に達し、全人口の18.1%を占めると推計されています。
前期高齢者（65歳から74歳）を含めると、65歳以上の高齢者は約3,657万人となり、全人口の30.3%に達します。つまり、国民の約3人に1人が高齢者という超高齢社会が到来するのです。
この状況下では、老老介護の割合はさらに上昇すると予測されます。現役世代の人口が減少し続ける一方で、介護を必要とする高齢者が急増するため、高齢者同士で介護し合わざるを得ないケースが増えるのです。
2040年の老老介護割合予測
2025年を過ぎても、状況はさらに厳しくなります。
2040年には、65歳以上の人口が全人口の35%に達すると推計されています。つまり、国民の3人に1人以上が高齢者という状況です。
さらに、85歳以上の超高齢者も急増します。2025年から2035年にかけて、85歳以上人口は増加し続け、介護ニーズがより重度化すると考えられます。
この状況では、老老介護の割合が70%を超える可能性も指摘されています。つまり、在宅介護世帯の10世帯のうち7世帯以上が老老介護という状況が現実化するかもしれないのです。
要介護認定者数の増加と老老介護割合
老老介護の割合上昇を後押しするもう一つの要因が、要介護認定者数の増加です。
2023年度時点で、要介護・要支援認定者は約708万人に達しています。2025年には約716万人に増加すると推計されており、今後も増え続ける見込みです。
さらに深刻なのは、認知症患者の増加です。2025年には認知症患者が約471万人となり、高齢者の約5人に1人が認知症という状況になると予測されています。2030年には約744万人、認知症有病率が上昇した場合には約830万人に達するとの推計もあります。
要介護者が増え、認知症患者が増える中、介護の担い手となる現役世代は減少し続けます。結果として、老老介護の割合はさらに上昇せざるを得ないのです。
【老老介護の将来に不安を感じていませんか？】
老老介護の割合が増加している背景要因
老老介護の割合がなぜこれほど急速に増加しているのか。その背景には、複数の社会的要因が絡み合っています。
核家族化の進行と老老介護割合の上昇
老老介護の割合増加の最大の要因は、核家族化の進行です。
かつて日本では、親・子・孫の三世代が同居する世帯が一般的でした。しかし現在、三世代世帯は全世帯の1割未満にまで減少しています。
2022年の調査では、高齢者世帯が1,693万世帯と全世帯の31.2%を占め、初めて3割を超えました。逆に、児童のいる世帯は991万世帯で全世帯の18.3%と、初めて2割を下回り過去最低を記録しています。
さらに、高齢者だけで構成される世帯が全高齢者世帯の60%以上を占めています。高齢者夫婦のみ、または一人暮らしの高齢者が増え、近くに頼れる家族がいない状況が広がっているのです。
子ども世帯が親の居住地から離れた場所で暮らすケースも増えており、介護が必要になっても近くに若い世代がいないため、高齢者同士で介護せざるを得ない状況が生まれています。
平均寿命と健康寿命の差が生む老老介護割合の上昇
医療技術の進歩により、日本人の平均寿命は年々延びています。しかし、健康寿命との差が大きいことが問題です。
2019年時点で、男性の平均寿命は81.41歳、健康寿命は72.68歳で約8.73年の差があります。女性は平均寿命87.45歳、健康寿命75.38歳で約12.07年の差です。
この期間は、介護が必要な状態で過ごすことになります。50代で親の介護を始めた子どもが、介護を続けるうちに自身も65歳を超え、老老介護に突入するケースが増えているのです。
長寿化が進む一方で、健康寿命が追いつかない状況が、老老介護の割合を押し上げる大きな要因となっています。
介護人材不足と老老介護割合の関係
介護サービスの需要が高まる一方で、介護人材の不足も深刻です。
厚生労働省の推計によると、2025年度には約243万人の介護職員が必要とされています。しかし、2019年度時点で在職している介護職員は約211万人であり、年間5.3万人ずつ増やさなければ追いつきません。
少子化により労働人口そのものが減少しているため、介護人材の確保は年々困難になっています。介護サービスを利用したくても、人手不足で十分なサービスが受けられないケースも増えています。
その結果、家族が介護を担わざるを得なくなり、老老介護の割合が上昇する一因となっているのです。
老老介護の割合上昇がもたらす深刻な問題
老老介護の割合が高まることで、さまざまな社会問題が発生しています。統計の背後にある現実を理解しましょう。
共倒れリスクの増大
老老介護の割合が上昇する最大の問題は、介護者と被介護者の共倒れリスクです。
介護者自身も高齢であるため、体力的に介護に耐えられず、転倒や骨折などの怪我をするケースが増えています。入浴介助や移乗介助など、身体的負担の大きい介護を高齢者が行うことは、極めて危険です。
また、24時間体制の介護により睡眠不足や精神的ストレスが蓄積し、介護うつに陥る高齢介護者も少なくありません。うつ状態になると、適切な判断ができなくなり、事態がさらに悪化する悪循環に陥ります。
介護者が倒れてしまえば、被介護者も生活が成り立たなくなります。老老介護の割合が高い状況は、こうした共倒れのリスクが社会全体で高まっていることを意味します。
認認介護への移行と孤立化
老老介護の割合が高まる中、さらに深刻なのが認認介護への移行です。
高齢者夫婦が二人きりで暮らしている場合、周囲が気づかないうちに双方が認知症を発症し、認認介護になっているケースがあります。認知症の初期段階では、日常生活に大きな支障がないため、本人も家族も気づかないまま進行してしまうのです。
認認介護になると、服薬管理ができない、金銭管理ができない、火の始末ができないなど、生活そのものが危険な状態になります。さらに、判断力が低下しているため、外部に助けを求めることもできず、社会的に孤立してしまいます。
老老介護の割合が上昇すれば、それに伴って認認介護のリスクも高まり、悲惨な事件や事故につながる可能性があります。
介護保険財政への圧迫
老老介護の割合上昇は、介護保険財政にも大きな影響を与えます。
要介護者が増加すれば、介護保険の給付費も増大します。一方、保険料を負担する現役世代の人口は減少し続けるため、財政の持続可能性が危ぶまれています。
厚生労働省の試算では、介護保険料は2020年に月額6,771円、2025年には月額8,165円に上昇すると見込まれています。さらに、2040年には社会保障給付費が大幅に増加し、現役世代の負担がさらに重くなると予測されます。
老老介護の割合が高い状況では、家族介護に限界が来て施設入所を選択するケースも増え、介護給付費の増大につながります。財政が逼迫すれば、介護保険制度そのものの見直しが必要になる可能性もあります。
老老介護の割合上昇に対する対策と支援
老老介護の割合が上昇する中、私たちはどのような対策を取るべきなのか。個人レベルと社会レベルの両方から考えます。
早期相談と介護保険サービスの活用
老老介護の割合が高い現状において、最も重要なのは早期に相談することです。
地域包括支援センターでは、高齢者の総合的な相談を無料で受け付けています。「まだ大丈夫」と我慢せず、少しでも負担を感じたら相談しましょう。専門職が、あなたの状況に応じた最適なサービスを提案してくれます。
介護保険サービスを積極的に活用することも重要です。訪問介護、デイサービス、ショートステイなどを組み合わせることで、介護者の負担を大幅に軽減できます。
市区町村の調査によると、老老介護世帯の77.3%が介護者支援を必要としているという結果も出ています。一人で抱え込まず、利用できるサービスはすべて活用する姿勢が大切です。
地域包括ケアシステムの活用
老老介護の割合上昇に対応するため、国は地域包括ケアシステムの構築を進めています。
これは、住み慣れた地域で医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する仕組みです。2025年を目途に、全国の市区町村で整備が進められています。
地域包括ケアシステムでは、24時間体制の見守りや緊急対応、地域住民による支え合いなど、老老介護世帯を支える体制が整えられています。自分の住む地域でどのようなサービスが利用できるか、地域包括支援センターで確認しましょう。
施設入所という選択肢の検討
老老介護の割合が高い状況では、施設入所も現実的な選択肢として考える必要があります。
「施設に入れるのは可哀想」という考えは誤解です。共倒れになってからでは遅いのです。介護者が健康を保ち、笑顔で面会に行けることが、被介護者にとっても幸せなのです。
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホームなど、さまざまな施設があります。早めに情報収集し、見学をして、いざという時の選択肢を持っておくことが大切です。
専門家による個別相談の重要性
老老介護の割合が上昇する中、個々の状況に応じた適切な対策を見つけることが重要です。
「どのサービスを利用すべきか」「費用負担が心配」「家族との意見が合わない」といった悩みは、専門的な知識を持つ相談員のアドバイスが有効です。
一人で悩まず、専門家のサポートを受けることで、より安心できる選択ができるでしょう。
老老介護の割合から見える未来への備え：まとめ
老老介護の割合は、2022年に63.5%と過去最高を記録し、初めて6割を超えました。75歳以上同士の超老老介護も35.7%に達しています。
この割合は、2001年の40.6%から21年間で約23ポイントも上昇しており、特に近年は加速度的に増加しています。2019年から2022年のわずか3年間で3.8ポイント上昇したことは、状況の深刻化を物語っています。
2025年には団塊世代が後期高齢者となり、老老介護の割合はさらに上昇すると予測されます。2040年には65歳以上人口が全人口の35%に達し、老老介護の割合が70%を超える可能性も指摘されています。
この割合上昇の背景には、核家族化の進行、平均寿命と健康寿命の差、介護人材不足など、複数の社会的要因があります。高齢者世帯が全世帯の31.2%を占め、児童のいる世帯が18.3%にまで減少している現状が、老老介護の割合を押し上げています。
老老介護の割合が高まることで、共倒れリスクの増大、認認介護への移行、社会的孤立、介護保険財政の圧迫など、深刻な問題が発生しています。
老老介護の割合は、もはや他人事ではありません。誰もが当事者になり得る時代です。しかし、適切な知識と準備があれば、この難局を乗り越えることができます。統計データが警告する未来に向けて、今から行動を起こしましょう。
さいごに。介護の悩みが消えないあなたへ
この記事を読んでも、こんな不安は残っていませんか？
実は、多くの介護家族が同じ悩みを抱えています。
そこに足りないのは「今後どのように行動していくべきか」というあなた自身の判断軸です。
このまま何も変えなければ
介護の判断軸がないままでは、
状況が変わるたびに迷い、
そのたびに自分を責め続けることになります。
「もっと早く考えておけばよかった」
そう思う人を、私たちは何人も見てきました。
毎日3分で「介護の判断軸」を育てる無料メルマガを発信しています。
そこでココマモでは、毎日3分で読める「介護の判断軸」となる知識が学べる無料メールマガジンを発信しています。
具体的には、
さらに、登録した方だけが読める
- メルマガ会員限定記事(介護の決断に特化した深堀りコンテンツ)
にもアクセスできます。
介護の決断を、自分でできるようになるために
介護に「正解」はありません。
だからこそ、最後に自分で納得して選べるかどうかが一番大事です。
そのための小さな一歩として、
まずはメルマガで「判断軸」を一緒に育てていきませんか?
下記フォーム入力後、メールボックスに1通目が届きます。
• メールの最後に必ず解除リンクを記載していますので、いつでもワンクリックで停止できます。
• ご入力いただいた情報は プライバシーポリシーに基づき厳重に管理しています。
• ※Yahoo・iCloudメールは届きにくい場合があります。Gmailまたは携帯メールのご利用を推奨しています。
