老健にずっと入所は可能?現実と対処法を完全解説

「父が老健に入所したけれど、ずっといられるのだろうか」「在宅復帰が難しい場合、どこへ行けばいいの」

介護老人保健施設(老健)に入所している家族を持つ方にとって、入所期間は大きな不安要素です。在宅復帰を目的とした施設であることは理解していても、現実的に自宅で介護できない状況の方も多いでしょう。

老健にずっと入所できない理由

老健は終身利用を前提とした施設ではありません。在宅復帰を目的とした中間施設として位置づけられているため、ずっと入所し続けることは原則としてできないのが実情です。

老健の本来の役割

介護老人保健施設は、厚生労働省により次のように位置づけられています。

病院を退院した後、すぐに自宅での生活に戻るのが不安な方が、リハビリを受けながら在宅復帰の準備をする場所として設計されています。また、特養などの施設入居待ちの期間を過ごす中間的な役割も担っています。

原則3〜6ヶ月ごとの退所審査

老健では、3〜6ヶ月ごとに入所継続判定会議が開かれます。医師・管理栄養士・看護師・支援相談員・リハビリスタッフなどの多職種チームが、入所者の心身の状態や家族の状況を総合的に検討するのです。

在宅復帰が可能と判断された場合は、退所を促される仕組みになっています。これは個別の施設の判断ではなく、介護報酬制度によって定められた仕組みです。

老健にずっと入所できない理由：リハビリには限界がある

厚生労働省が定めるリハビリの「標準算定日数」があり、疾患ごとに一定の期間が設定されています。たとえば、脳血管疾患なら180日、運動器疾患なら150日といった具合です。

リハビリを継続しても、これ以上の機能回復が見込めないというケースもあります。また、リハビリをしても一向に良くならず、長期滞在がかえって入所者のストレスになることもあるため、期間に上限が設けられています。

老健の平均入所期間の現実

原則として3〜6ヶ月の入所期間とされている老健ですが、実際の平均入所期間はどうなっているのでしょうか。制度と現実にはギャップが存在します。

老健にずっと入所できない理由：実際の平均入所期間は約10ヶ月

厚生労働省の調査によると、老健の平均在所日数は約299.9日(約10ヶ月)となっています。原則の3〜6ヶ月を大きく上回る結果です。

ただし、この数字は施設によって大きな差があります。入所期間の平均が3ヶ月に満たない老健も存在する一方で、1年以上の長期入所者を抱える施設も少なくありません。

老健にずっと入所できない理由：地域差による入所期間の違い

都市部と地方では、老健の入所期間に大きな違いがあります。都市部では入所希望者が多く、在宅復帰率を高めるプレッシャーも強いため、比較的短期間での退所を求められる傾向にあります。

一方、地方の老健ではベッド数に空きがあることも多く、そのまま入所してもらった方が施設としても利用料を得られるため、入所期間が長めになる傾向があります。実際、地方の一部施設では10年以上入所している方もいるという報告があります。

期間延長が認められるケース

3ヶ月を過ぎたからといって、無理やり退所させられることはありません。入所継続判定会議で「退所の時期ではない」と判断された場合は、入所を継続できます。

ただし、終身入所や長期入所を前提とした施設ではないため、入所者や家族の意思だけでは入所を続けることはできません。入所継続を希望する場合は、その旨を医師やケアマネジャーに伝えた上で、判定会議の判断に委ねる必要があります。

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老健退所後の行き先は?3つの選択肢

老健から退所を求められた場合、主に3つの選択肢があります。それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、本人と家族の状況に最適な選択をする必要があります。

在宅復帰する場合

厚生労働省の調査によると、老健を退所した人のうち約3割が在宅復帰を選択しています。リハビリにより自立した生活を送れるまで回復したり、家族の介護体制が整った場合の選択肢です。

在宅復帰する場合に重要なポイントは、介護者の負担を軽減することと自宅の環境を整えることです。介護を家族だけで抱え込まず、介護保険サービスを積極的に活用する必要があります。

退所後の身体状況によっては、手すりやスロープの設置、福祉用具(車いすや介護ベッド)のレンタルなど、住環境を整える準備が必要です。介護保険の住宅改修を利用すれば、自己負担額を減らすことができます。

老健退所後に訪問介護や通所介護(デイサービス)などの利用を開始するケースは全体の6割以上に上ります。特にリハビリの機会を確保することが、在宅生活継続のカギとなります。

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医療機関へ入院する場合

退所後の行き先として最も多いのが医療機関への入院で、全体の約36.6%を占めています。老健に入所中に病状が悪化したり、新たな疾患が発症して医療的処置が必要になるケースです。

老健は充実した医療ケアを受けられる施設ですが、医師の指示のもとで施設内の医療的ケアで対応できる範囲には限界があります。高度な医療処置が必要になれば、病院への入院が必要になります。

他の介護施設へ転居する場合

在宅復帰が難しく、継続的な介護が必要な場合、長期入所が可能な施設への転居を検討することになります。特別養護老人ホームへの転居が約8.2%となっています。

介護保険法上、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は「在宅扱い」となるため、老健から有料老人ホームへ転居することも「在宅復帰」としてカウントされます。このため、老健が在宅復帰を促してきた時に備えて、早めに有料老人ホームを検討しておくと、いざという時に焦ることなく対応できます。

老健から長期入所できる施設へ:選択肢と特徴

老健からの転居先として、長期入所が可能な施設にはどのようなものがあるのでしょうか。それぞれの特徴と入所条件を理解した上で、本人に最適な施設を選ぶ必要があります。

特別養護老人ホーム(特養)

特養は、要介護3以上の方を対象とした公的施設で、終身利用が可能です。食事・入浴・排泄などの介護サービスを提供し、看取りまで対応しています。

最大の課題は入所待ち期間の長さです。都市部では数年待ちという状況も珍しくありません。老健に入所している間に、早めに特養への申し込みをしておくことが重要です。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間体制で生活サポートを行う民間施設です。入居要件は施設によって異なるため、本人の状況に合うものを探すことができます。

要介護度が高い方や認知症の方も入居でき、看取りまで対応している施設も多くあります。ただし、民間施設のため費用が高額になりがちです。施設によって費用に大きな差があるため、複数の施設を比較検討する必要があります。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

サ高住は、安否確認サービスと生活相談サービスを受けられる高齢者向けの賃貸住宅です。外部サービスを利用する「一般型」と、施設内でサービスを受けられる「介護型」があります。

賃貸契約のため、身体状態の変化に応じて転居しやすいというメリットがあります。比較的自立度が高い方に適していますが、介護型であれば要介護度が高くなっても住み続けることができます。

介護医療院

介護医療院は、長期療養が必要な方のための施設です。I型は重篤な身体疾患がある方、II型は老健と同等のケアを必要とする方が対象となります。

医療ケアと介護ケアの両方が充実しており、看取りにも対応しています。医療依存度が高い方にとって、安心して長期滞在できる選択肢となります。

老健退所を求められた時の対処法

退所判定会議で退所が決まった場合、どのように対処すればよいのでしょうか。焦らず適切な対応をするためのポイントを解説します。

ケアマネジャーに相談する

老健には必ずケアマネジャー(介護支援専門員)が配置されています。退所に関して不安や疑問がある場合は、まず相談するのがベストです。

施設によっては在宅生活時の担当ケアマネジャーを配置しているところもあるため、そちらに相談するのも有効です。ケアマネジャーは日頃から様々な問題に対する相談を受けているため、退所に関する悩みへの理解も深く、適切なアドバイスや情報を提供してくれます。

早めに次の施設を探し始める

老健から他の施設への転居は可能ですが、希望する施設に空きがあるとは限りません。見学や申し込みを早めに行うことで、少しでも早いタイミングでの転居が可能になります。

特養は申し込み順ではなく、家庭状況などを踏まえた「緊急性」で入居判定が行われます。要介護度が上がったり、体調や症状が変化して在宅介護が困難になった場合は随時報告して、入居の必要性をアピールすることが重要です。

また、特養は複数の施設に同時申し込みができます。いつ、どの施設に空きが出るかわからないため、複数の特養に登録しておくのも有効な方法です。

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老健から老健への転居も選択肢

老健から老健への転居も可能です。老健は在宅復帰を目的とする施設ですが、退所後の移動先について法律上の制限はありません。

ただし、入所期間は同じであるため、生活環境の変化がストレスになる可能性があります。また、施設を転々とする「老健巡り」で特養入居まで凌ぐ人もいますが、本人への負担を考えると、できるだけ避けたい選択肢です。

老健での看取りは可能?終末期ケアの実態

「老健は在宅復帰のための施設」という原則はありますが、実際には老健で最期を迎えることも可能なのでしょうか。終末期ケアの実態について解説します。

看取り介護加算の存在

老健には「看取り介護加算」という制度があります。これは老健で最期を看取ることへの評価がされていることを意味します。つまり、制度上も老健での看取りが想定されているのです。

家族の希望があり、本人の状態が安定しており、施設側が対応可能であれば、老健でターミナルケアを受けることができます。医師や看護師が常駐しているため、医療的なケアも充実しています。

施設の方針による違い

老健での看取り対応は、施設の方針により大きく異なります。在宅復帰率を重視する施設では、終末期になると他の施設や病院への転院を勧めるところもあります。

一方で、「要介護4〜5の入居者割合」や「経管栄養の実施割合」などの重度者の受け入れを評価する項目もスコアに含まれており、重度者や終末期の方を積極的に受け入れる老健も存在します。

老健にずっと入所:まとめと今後の備え

老健にずっと入所することは原則としてできません。在宅復帰を目的とした中間施設であり、3〜6ヶ月ごとに退所審査が行われます。

しかし、現実には平均在所日数が約10ヶ月となっており、地域や施設によっては長期入所が認められるケースもあります。リハビリがうまく進まない場合や、家族の受け入れ体制が整わない場合、特養の入所待ちをしている場合などは、入所継続が判断されることがあるのです。

重要なのは、老健入所中から次のステップを考えておくことです。退所を求められてから慌てて探し始めるのではなく、早めに情報収集を始め、複数の選択肢を準備しておくことで、本人にとって最適な環境を選ぶことができます。

ケアマネジャーや支援相談員に相談しながら、在宅復帰の準備を進めるのか、長期入所可能な施設への転居を目指すのか、方向性を定めていきましょう。特養への申し込みは早めに行い、複数の施設に登録しておくことも重要な戦略です。