「親を老人ホームに入れたいけど、一体いくら必要なの？」「年金だけで足りるの？貯金はどれくらい必要？」老人ホームの費用について、このような不安を抱える方は多いでしょう。
老人ホームの費用は、施設の種類や地域によって大きく異なります。公的施設なら月額5万円台から入居できる一方、民間施設では月額40万円以上かかるケースもあります。入居一時金も0円から数千万円まで幅があり、「いくら準備すればいいのか」を判断するのは簡単ではありません。
この記事では、老人ホームに入るために実際にいくら必要なのかを、施設種類別の費用相場、年金で賄えるかの判断基準、準備すべき貯金額まで、具体的な数字を示しながら詳しく解説します。これから施設探しを始める方、資金計画に不安を感じている方に、納得のいく判断材料を提供します。
老人ホームに入るにはいくら必要？費用の基本構造
老人ホームの費用を理解するために、まず費用の基本構造を押さえておきましょう。費用は大きく2つに分かれており、それぞれの性質を理解することが重要です。
入居一時金と月額利用料の2本立て
老人ホームの費用は、入居一時金と月額利用料の2つで構成されています。
入居一時金は、入居時にまとまって支払うお金です。家賃の前払い金としての性質を持ち、支払うことで毎月の費用負担を抑えられます。金額は施設によって0円から数千万円まで大きな幅があり、最近では入居一時金0円のプランを用意している施設も増えています。
月額利用料は、毎月継続的に支払う費用です。家賃相当額、管理費、食費、光熱費、介護サービス費などが含まれます。入居一時金を多く支払えば月額利用料は安くなり、入居一時金0円なら月額利用料は高くなる傾向にあります。
全国有料老人ホーム協会の調査によると、入居一時金ありプランでは平均約929万円（中央値498万円）、月額利用料平均約24.5万円となっています。一方、入居一時金なしプランでは月額利用料平均が約28.2万円に上がります。
月額費用の内訳を詳しく見る
月額利用料の内訳を理解することで、どこにお金がかかっているかが見えてきます。
家賃・管理費は月額費用の中で最も大きな割合を占め、5万〜20万円程度かかります。立地や設備、居室の広さによって大きく変動する部分です。東京都心部と地方では、同じサービス内容でも5万円以上の差が出ることも珍しくありません。
食費は1食あたり500〜800円が目安で、1日3食で月4万〜7万円程度です。施設によっては外食や欠食した分を差し引いてくれるところもあります。栄養管理された食事を毎日提供してもらえるのは、老人ホームの大きなメリットです。
介護サービス費は、要介護度によって異なります。介護保険が適用されるため、自己負担は1〜3割です。要介護1で月2万円程度、要介護5で月10万円程度（1割負担の場合）が目安となります。
その他の費用として、光熱費、おむつ代、理美容代、レクリエーション費などが月1〜3万円程度かかります。これらは施設によって月額料金に含まれているか、別途実費請求されるかが異なるため、契約前に確認が必要です。
公的施設と民間施設の費用の違い
老人ホームは公的施設と民間施設で費用体系が大きく異なります。
公的施設は、地方自治体や社会福祉法人が運営しており、入居一時金は原則0円です。月額費用も比較的安く、特別養護老人ホーム（特養）なら月5万〜15万円程度、介護老人保健施設（老健）なら月8万〜14万円程度で利用できます。
ただし、公的施設は費用が安い分、入居希望者が多く、特養では数ヶ月から1年以上待つケースも少なくありません。また、入居条件も厳しく、特養は原則要介護3以上でなければ入居できません。
民間施設は、民間企業が運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などです。入居一時金は0円から数千万円まで幅があり、月額利用料は15万〜40万円程度が相場です。公的施設より費用は高めですが、比較的すぐに入居でき、サービス内容も充実しています。
施設種類別の費用相場―いくら用意すればいいか
老人ホームの費用は施設の種類によって大きく異なります。ここでは代表的な施設の費用相場を詳しく見ていきましょう。
特別養護老人ホーム（特養）は年金で賄える
特別養護老人ホームは、最も費用を抑えられる選択肢です。入居一時金0円、月額5万〜15万円が目安となります。
多床室（相部屋）なら月4.4万〜12万円程度、ユニット型個室でも月6.8万〜15万円程度です。所得が低い方には特定入所者介護サービス費という制度があり、食費と居住費が大幅に減額されます。
国民年金の平均受給額が月約5.6万円、厚生年金なら月約14.6万円ですから、厚生年金を受給している方なら年金だけでまかなえる可能性があります。ただし、要介護3以上という入居条件があり、入居待ちが長い点がネックです。
介護付き有料老人ホームは月額20〜30万円が中心
介護付き有料老人ホームは、24時間体制で介護サービスを提供する民間施設です。入居一時金0円〜数千万円、月額15万〜35万円が相場となります。
入居一時金ありプランでは、平均約929万円を入居時に支払い、月額は平均約24.5万円に抑えられます。入居一時金なしプランなら、初期費用は抑えられますが、月額は平均約28.2万円と高くなります。
東京都内の場合、入居一時金1,000万円前後、月額25万円前後が平均的です。地方なら入居一時金500万円前後、月額20万円前後まで下がる施設もあります。サービスの充実度や立地によって費用差が大きいのが特徴です。
住宅型有料老人ホームは比較的安価
住宅型有料老人ホームは、介護サービスを外部委託する形態の施設です。入居一時金平均約125万円、月額平均約16.7万円と、介護付きより安価な傾向にあります。
施設で提供されるのは住まいと生活支援のみで、介護が必要になったら訪問介護やデイサービスなどを個別に契約します。必要なサービスだけを選べる自由度がある反面、要介護度が上がると費用がかさむ可能性があります。
比較的元気で、自分のペースで生活したい方に適していますが、重度の要介護状態になると住み続けられなくなる施設もあるため、将来を見据えた選択が必要です。
サービス付き高齢者向け住宅は幅広い価格帯
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、バリアフリー対応の賃貸住宅に安否確認と生活相談がついた施設です。入居一時金0〜100万円、月額10万〜25万円が目安となります。
敷金として数十万円程度が必要なケースが多く、退去時には返還されます。月額費用は施設によって幅があり、一般型なら月10万〜15万円程度、介護型なら月15万〜25万円程度です。
比較的自立度の高い方向けで、介護が必要になったら外部サービスを利用する形態が一般的です。介護付き有料老人ホームほど費用はかからず、特養ほど入居条件も厳しくないため、中間的な選択肢として人気があります。
グループホームは認知症専門で月15〜25万円
グループホームは、認知症の方が5〜9人の少人数で共同生活を送る施設です。入居一時金0〜100万円、月額15万〜25万円が相場となります。
認知症の診断を受けた要支援2以上の方が対象で、施設がある市区町村に住民票があることが入居条件です。家庭的な雰囲気の中で、専門スタッフによる認知症ケアを受けられるのが特徴です。
少人数制のため、顔なじみのスタッフや入居者との関係が築きやすく、認知症の進行を穏やかにする効果が期待できます。月額費用は介護付き有料老人ホームより若干安めですが、特養ほどは安くありません。
年金だけで老人ホームに入れるか
「年金だけで老人ホームに入居できるのか」は、多くの方が気になるポイントです。年金額と施設費用を照らし合わせて、現実的な判断をしましょう。
厚生年金なら公的施設は十分賄える
厚生労働省のデータによると、厚生年金の平均受給額は月約14.6万円です。これに国民年金分を合わせると、会社員だった方なら月約20万円の年金を受給できます。
この金額なら、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など公的施設の費用は十分にまかなえます。特養の月額5万〜15万円なら年金の範囲内で収まり、貯金を切り崩す必要はほとんどありません。
ただし、公的施設は入居待ちが長く、希望通りのタイミングで入居できるとは限りません。待機期間中の在宅介護費用や、民間施設を一時的に利用する費用も考慮に入れる必要があります。
国民年金のみだと厳しい現実
一方、自営業など国民年金のみの場合、平均受給額は月約5.6万円です。この金額だけでは、ほとんどの老人ホームの費用を賄うことができません。
特養の多床室で最安値のところを探せば、何とか年金だけで生活できる可能性はありますが、個室を希望したり、民間施設を選んだりする場合は、大幅に不足します。国民年金のみの方は、貯金からの補填や家族の援助が必要になるケースが多いでしょう。
特定入所者介護サービス費などの減額制度を活用すれば、所得が低い方は食費と居住費が軽減されます。この制度を利用できれば、国民年金のみでも特養に入居できる可能性が高まります。
民間施設は年金プラス貯金が必要
介護付き有料老人ホームなど民間施設の月額費用は、平均で20万〜30万円程度です。厚生年金の平均受給額が月約20万円ですから、年金だけでは足りない、またはギリギリという状況になります。
さらに、入居一時金が数百万円から1,000万円程度必要な施設も多く、これは年金ではなく貯金から支払う必要があります。民間施設に入居するなら、年金収入に加えて、ある程度の貯金が必要だと考えておきましょう。
入居一時金0円プランを選べば初期費用は抑えられますが、その分月額費用が高くなります。月額28万〜30万円となると、年金だけでは明らかに不足し、毎月貯金から補填する必要があります。
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老人ホームに入るにはいくら貯金があれば安心か
年金に加えて、貯金はどれくらい必要なのでしょうか。具体的な金額の目安を見ていきましょう。
入居時の貯金目安は200〜300万円
野村総合研究所の調査によると、老人ホームの入居時にかかる費用は平均約175万円です。これに予備費を加えると、入居時には200〜300万円程度の貯金があれば、多くの施設への入居が可能です。
この金額があれば、入居一時金が比較的安い施設を選んだり、入居一時金0円プランを利用したりできます。また、入居に伴う引っ越し費用、家財処分費用、当面の医療費なども賄えるでしょう。
ただし、これは最低限の目安です。より充実したサービスの施設や、東京都心部の施設を希望する場合、入居一時金だけで500万〜1,000万円必要になるケースもあります。
長期入居を考えると300万円では足りない
入居後の生活を考えると、入居時の費用だけでは不十分です。年金収入と月額費用の差額を、何年分補填できるかを計算する必要があります。
例えば、月額25万円の施設に入居し、年金収入が月20万円の場合、毎月5万円の不足が発生します。年間60万円、5年で300万円、10年で600万円の貯金が必要です。
80歳で入居して95歳まで暮らすと仮定すれば15年間、女性なら100歳まで生きる可能性も考慮すると20年間の資金が必要です。月5万円の不足なら300万〜1,200万円、月10万円の不足なら600万〜2,400万円の貯金が求められます。
老人ホームに入居すると、適切なケアと栄養管理により想定以上に長生きする傾向があります。これは喜ばしいことですが、その分費用がかさむことも覚悟しておく必要があります。
理想は入居一時金プラス予備費で500〜1,000万円
安心して老人ホーム生活を送るには、入居一時金相当額プラス予備費として500〜1,000万円の貯金が理想的です。
入居一時金500万円を支払い、月額費用と年金の差額を補填する予備費として300万〜500万円を確保しておけば、ほとんどの状況に対応できます。突発的な医療費や、介護度が上がった場合の費用増にも備えられるでしょう。
もちろん、これより少ない貯金でも工夫次第で老人ホームに入居することは可能です。入居一時金0円プランを選ぶ、地方の施設を選ぶ、公的施設を根気強く待つ、減額制度を活用するなどの方法があります。
逆に、高級な施設や都心部の施設を希望する場合、入居一時金だけで2,000万〜3,000万円、トータルで5,000万円以上の資産が必要になるケースもあります。
費用を抑えるための具体的な方法
老人ホームの費用負担を軽減するには、いくつかの方法があります。制度を上手に活用し、無理のない費用で入居できる道を探りましょう。
高額介護サービス費制度を活用する
高額介護サービス費制度は、1ヶ月の介護サービス費の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。
一般的な所得の世帯では、月額44,400円が上限となります。要介護5で介護サービス費が月10万円かかっても、実質負担は44,400円で済むのです。低所得者の場合は上限がさらに下がり、24,600円または15,000円となります。
この制度は申請しないと適用されないため、市区町村の窓口で手続きが必要です。過去に遡って請求できる期間も限られているため、入居が決まったらすぐに申請しましょう。
特定入所者介護サービス費で食費・居住費を軽減
特定入所者介護サービス費は、所得や資産が一定以下の方の食費・居住費を軽減する制度です。
世帯全員が住民税非課税で、預貯金が一定額以下などの条件を満たせば、負担限度額が設定されます。例えば、特養のユニット型個室で通常月6万〜7万円かかる居住費が、月1万〜2万円程度まで下がるケースもあります。
この制度を利用できれば、国民年金のみの方でも特養に入居できる可能性が大幅に高まります。市区町村の窓口に「介護保険負担限度額認定証」の交付を申請しましょう。
入居一時金0円プランと月払いプランを比較する
入居一時金0円プランは、初期費用を抑えたい方に人気ですが、必ずしもお得とは限りません。
例えば、入居一時金500万円・月額22万円のプランと、入居一時金0円・月額27万円のプランを比較してみましょう。月額の差は5万円ですから、100ヶ月（約8年4ヶ月）以上入居すれば、入居一時金を支払ったプランの方がトータルでは安くなります。
入居期間が長くなると予想される場合は、入居一時金を支払った方が総額では節約できる可能性があります。逆に、短期間の入居を想定している場合や、初期費用を極力抑えたい場合は、入居一時金0円プランが有利です。
また、入居一時金は償却期間内に退去すれば、未償却分が返還されます。短期解約特例制度により、入居から90日以内の退去なら全額返還される場合もあるため、契約内容をよく確認しましょう。
地方の施設や多床室を検討する
老人ホームの費用は地域によって大きく異なります。東京都心部と地方では、同じサービス内容でも月額で5万〜10万円の差が出ることも珍しくありません。
家族の面会頻度や本人の希望を考慮しつつ、地方の施設も選択肢に入れることで、費用を大幅に抑えられます。最近では交通の便が良い郊外の施設も増えており、都心部からのアクセスも改善されています。
また、個室ではなく多床室（相部屋）を選ぶことでも費用を抑えられます。プライバシーの面では個室に劣りますが、仕切りやカーテンで配慮されている施設も多く、月額で3万〜5万円程度安くなるメリットがあります。
お金が足りない場合の対処法
貯金が十分でない場合でも、老人ホームに入居する方法はあります。諦める前に、以下の選択肢を検討してみましょう。
自宅を売却・賃貸して資金を捻出する
持ち家がある場合、自宅を売却して入居一時金や当面の費用に充てる方法があります。終の棲家として老人ホームに入居するなら、自宅は不要になるため、売却は現実的な選択肢です。
また、自宅を賃貸に出して家賃収入を得る方法もあります。賃貸需要がある地域なら、月10万〜20万円程度の家賃収入が見込め、これを老人ホームの費用に充てられます。将来的に自宅に戻る可能性を残しておきたい方に適した方法です。
リバースモーゲージという制度を利用すれば、自宅を担保にして融資を受け、亡くなった後に自宅を売却して返済する方法もあります。生きている間は自宅の所有権を保ちながら、資金を調達できる仕組みです。
子どもや親族からの援助を受ける
老人ホームの費用は、基本的には本人の年金や貯金から支払うのが原則ですが、親のお金だけでは足りない場合、子どもや親族が援助するケースも少なくありません。
法律上、子どもには親を扶養する義務がありますが、具体的な金額や負担割合に決まりはありません。家族で話し合い、誰がどれだけ負担するかを事前に明確にしておくことが、トラブルを避けるために重要です。
兄弟姉妹がいる場合、負担を分担する方法もあります。長男が入居一時金を負担し、次男が月額費用の一部を負担するなど、それぞれの経済状況に応じた分担を決めましょう。
生活保護を利用する選択肢
年金も貯金もなく、親族からの援助も見込めない場合、生活保護を申請する方法があります。生活保護を受給していても、老人ホームに入居することは可能です。
生活保護を受給している方が入居できるのは、生活保護対応の施設に限られます。特養や一部の有料老人ホームが対象となり、生活保護費の範囲内で入居できる施設を福祉事務所が紹介してくれます。
ただし、生活保護対応の施設は選択肢が限られており、希望する立地やサービス内容の施設が見つかるとは限りません。また、生活保護の受給には厳しい資産調査があり、一定以上の資産があると受給できません。
老人ホームに入るにはいくら必要か―資金計画のまとめ
老人ホームに入るために必要な金額は、施設の種類や地域、本人の状況によって大きく異なります。公的施設なら入居一時金0円、月額5万〜15万円で入居できますが、入居待ちが長く、要介護度などの条件があります。
民間施設は入居一時金0円〜数千万円、月額15万〜40万円と幅広い価格帯です。全国平均では入居一時金約929万円（中央値498万円）、月額約24.5万円が一つの目安となります。
年金だけで老人ホームに入れるかは、年金額と選ぶ施設次第です。厚生年金を受給していれば公的施設は十分賄えますが、民間施設では年金プラス貯金が必要になります。国民年金のみの場合、ほとんどのケースで貯金からの補填や減額制度の活用が不可欠です。
貯金は、最低でも入居時に200〜300万円、理想的には500〜1,000万円あれば多くの施設への入居が可能です。ただし、長期入居を考えると、年金収入と月額費用の差額を何年分補填できるかの計算が重要になります。
老人ホームの費用は決して安くありませんが、工夫次第で負担を抑える方法はあります。早めに情報収集を始め、複数の施設を比較し、利用できる制度を最大限活用することで、無理のない範囲で質の高いケアを受けられる施設を見つけましょう。
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