「親の介護が必要になったら、退職して面倒を見るべきなのだろうか」「このまま仕事を続けていても、ちゃんと介護できるのだろうか」「退職して介護に専念したほうが、親にとっても自分にとっても良いのではないか」
親の高齢化が進む中で、多くの方がこのような悩みを抱えています。特に最近では、親の認知症が進行したり、要介護度が上がったりするタイミングで、退職を真剣に検討する方が増えています。実際に、まとまった時間を確保して親にしっかりと向き合いたいという気持ちは、とても自然で美しいものです。
しかし、2025年は日本の介護を取り巻く環境が大きく変わる転換点でもあります。団塊の世代が全員75歳以上となる「2025年問題」により、介護需要が急激に増加する一方で、育児・介護休業法の改正により、仕事と介護の両立を支援する制度も大幅に強化されました。
このような変化の中で、退職して親の介護に専念することが本当に最善の選択なのか、改めて考え直す必要があります。社会全体で介護を支える仕組みが整いつつある今、個人や家族だけで介護を背負い込む必要はなくなってきているのです。
この記事では、退職して親の介護をすることを検討している方に向けて、2025年の社会変化を踏まえた新しい視点での判断材料と、どのような選択をするにしても知っておくべき準備のポイントについて詳しく解説します。
退職して親の介護を選ぶ背景と2025年問題の影響
団塊世代の後期高齢者化で変わる介護環境
2025年、日本は未曾有の超高齢社会を迎えます。約800万人の団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者となることで、要介護者数は急激に増加し、これまでとは全く異なる介護環境が生まれています。
要介護者数の急増により、介護サービスの需要は爆発的に増加しています。厚生労働省の推計では、2025年には要介護認定者数が約800万人に達すると予想されており、これは現在より約200万人の増加を意味します。この急激な変化により、従来の介護サービスだけでは対応しきれない状況が生まれつつあります。
介護人材の深刻な不足も大きな問題となっています。2025年には約32万人から38万人の介護職員が不足すると予測されており、必要なサービスを受けられない「介護難民」の増加が懸念されています。この状況を受けて、「家族が介護するしかない」と考える方も増えていますが、実際にはこの問題は社会全体で解決すべき課題として位置づけられています。
地域格差の拡大も深刻な問題です。都市部では介護施設の不足、地方では介護サービス事業者の撤退など、住んでいる地域によって受けられるサービスに大きな差が生まれています。このような状況の中で、「自分が退職して面倒を見るしかない」と感じる方も多いのですが、地域包括支援センターや自治体の相談窓口を活用することで、思わぬ解決策が見つかることも少なくありません。
一方で、介護技術の進歩も見逃せない変化です。見守りセンサー、介護ロボット、ICTを活用した遠隔支援システムなど、テクノロジーを活用した介護支援ツールが急速に普及しています。これらの技術により、家族が24時間付きっきりでなくても、安全で質の高い介護を提供することが可能になりつつあります。
退職による親の介護を考える具体的なきっかけ
退職して親の介護に専念することを考える方の多くが、特定のきっかけを経験しています。これらのきっかけを理解することで、適切な対応策を検討することができます。
親の急激な状態変化が最も多いきっかけです。認知症の症状が進行して徘徊が始まった、転倒により骨折して介護度が上がった、病気により入退院を繰り返すようになったなど、親の状態が急に変わることで「仕事をしている場合ではない」と感じるケースが多くあります。
現在の介護体制への不安も大きなきっかけとなります。デイサービスでの対応に不満がある、ヘルパーとの相性が悪い、夜間の見守りが不十分など、既存のサービスだけでは不安を感じることで、自分が付きっきりで面倒を見たいと考えるようになります。
職場での理解不足により、仕事と介護の両立が困難になることもあります。急な早退や遅刻が続いて職場に居づらくなった、介護休暇の取得を渋られた、同僚から心ない言葉をかけられたなど、職場環境が原因で退職を考えるケースも少なくありません。
経済的な計算から退職を選択する場合もあります。介護費用と自分の給与を比較して「働いても介護費用で消えてしまう」「それなら自分が介護したほうが経済的」と考える方もいますが、この計算には長期的な視点が欠けていることが多いため注意が必要です。
罪悪感や使命感も重要な要因です。「親に育ててもらった恩を返したい」「最期は自分が看取りたい」「施設に入れるのは可哀想」といった感情は尊いものですが、これらの感情だけで重要な人生選択をすることは危険な場合もあります。
介護難民時代に備える心構えと現実認識
2025年問題により「介護難民」という言葉が注目されていますが、この問題に対する正しい理解と心構えが重要です。
介護難民の実態を正しく理解することが第一歩です。介護難民とは、必要な介護サービスを受けられない状態を指しますが、これは必ずしも「家族が介護するしかない」ことを意味するわけではありません。利用できるサービスや制度についての情報不足、適切な相談先を知らないことが原因の場合も多く、専門家に相談することで解決できることも少なくありません。
地域資源の活用が介護難民を避ける鍵となります。公的な介護サービスだけでなく、民間のサービス、ボランティア団体、NPO法人、宗教団体など、様々な地域資源が存在します。また、近所の住民同士の助け合いや、同じような状況の家族との情報交換なども重要な資源となります。
早期からの情報収集と準備が重要です。親の介護が必要になってから慌てて情報収集を始めるのではなく、40代頃から少しずつ情報を集め、地域のサービスや制度について学んでおくことで、いざという時に適切な判断ができるようになります。
柔軟な発想と選択肢の拡大も大切です。「在宅介護か施設介護か」「仕事を続けるか辞めるか」といった二者択一ではなく、様々な選択肢を組み合わせることで、より良い解決策が見つかることがあります。例えば、平日は介護サービスを利用し、週末は家族が関わる、といった使い分けも効果的です。
社会全体の変化への理解も必要です。2025年問題は確かに深刻ですが、同時に社会全体でこの問題に取り組む機運も高まっています。企業の介護支援制度の拡充、地域包括ケアシステムの整備、テクノロジーの活用など、様々な取り組みが進展しており、これらを活用することで新しい介護のあり方を模索することができます。
退職前に知っておきたい2025年法改正と新制度
育児・介護休業法改正で強化された企業の支援義務
2025年4月の育児・介護休業法改正により、企業の介護支援に関する義務が大幅に強化されました。この改正により、退職せずに仕事と介護を両立する環境が大きく改善されています。
個別の制度説明・意向確認の義務化が最も重要な変更点です。企業は従業員が介護に直面した際、その人の状況に応じて利用可能な制度を個別に説明し、どのような支援を希望するかを確認する義務が課せられました。これにより、「制度があることを知らなかった」「どこに相談すればいいかわからなかった」という問題が解消されます。
40歳前後の従業員への事前情報提供も新たに義務化されました。企業は40歳前後の従業員に対して、介護に関する制度や相談窓口について事前に情報提供を行う必要があります。これにより、介護が始まる前から制度について学び、準備をすることができるようになります。
介護休暇制度の要件緩和により、より多くの人が制度を利用しやすくなりました。従来は勤続1年以上の従業員のみが対象でしたが、この要件が緩和され、働き始めてすぐの従業員でも介護休暇を取得できるようになりました。
研修や相談窓口の整備も企業の義務となりました。管理職向けの介護支援研修、従業員向けの相談窓口の設置、外部機関との連携など、組織全体で介護と仕事の両立を支援する体制の構築が求められています。
テレワークの導入促進が努力義務として位置づけられました。介護と仕事の両立のために、在宅勤務やサテライトオフィスの利用など、柔軟な働き方の選択肢を提供することが推奨されています。
これらの改正により、従来は「退職するしかない」と考えられていた状況でも、新しい選択肢が生まれています。退職を検討する前に、まずは勤務先の人事部門に相談し、どのような支援制度が利用できるかを確認することが重要です。
退職せずに介護と仕事を両立する新しい選択肢
法改正により、仕事と介護の両立はこれまで以上に現実的な選択肢となりました。様々な制度を組み合わせることで、退職せずに質の高い介護を提供することが可能です。
介護休業制度の戦略的活用では、最大93日間の休業を3回まで分割して取得できます。この期間を単純に介護に充てるのではなく、介護体制の構築期間として活用することが重要です。例えば、第1回目は介護サービスの選定と契約、第2回目は親の住環境の整備、第3回目は緊急時の対応体制の確立といった使い方ができます。
短時間勤務制度と介護休暇の組み合わせにより、日常的な介護ニーズに対応できます。週3日は短時間勤務、残り2日は通常勤務といったパターンや、午前中は介護、午後は仕事といった時間配分も可能です。介護休暇は時間単位で取得できるため、通院の付き添いやケアマネジャーとの面談など、短時間の用事にも柔軟に対応できます。
テレワークと介護の融合は、特に有効な選択肢です。在宅勤務により通勤時間がなくなることで、その分を介護時間に充てることができます。また、親の様子を見ながら仕事をすることで、緊急事態にも迅速に対応できます。週に2〜3日はテレワーク、残りの日は出社といったハイブリッドな働き方も効果的です。
フレックスタイム制度の活用により、親の生活リズムに合わせた働き方が可能になります。朝の介護が必要な場合は遅めの出勤、夕方の迎えが必要な場合は早めの退勤といった調整ができます。また、病院の予約時間に合わせて勤務時間を調整することも可能です。
残業・深夜業務の制限申請により、夜間の介護に備えることができます。法律では、要介護状態の家族を介護する労働者は、深夜業務の制限や残業の免除を申請する権利があります。これにより、夜間の見守りや緊急時の対応に備えることができます。
有給休暇の計画的利用も重要です。年次有給休暇を計画的に取得することで、定期的な通院の付き添いや、介護者自身のリフレッシュ時間を確保できます。また、半日有給や時間単位有給を活用することで、短時間の用事にも対応できます。
40歳前後への事前情報提供制度の活用方法
新しく導入された事前情報提供制度は、介護に備える上で非常に重要な制度です。この制度を効果的に活用することで、より良い準備ができます。
制度の内容と目的を正しく理解することが第一歩です。この制度は、親の介護が始まる前から情報を提供することで、いざという時に慌てることなく適切な対応ができるようにすることを目的としています。企業は40歳前後の従業員に対して、介護休業制度、介護休暇制度、時短勤務制度などについて説明を行います。
積極的な情報収集姿勢が重要です。企業から提供される情報を受動的に受け取るだけでなく、自分から質問をしたり、追加の情報を求めたりすることで、より深い理解を得ることができます。特に、自分の親の状況や住んでいる地域の特性を踏まえた具体的な相談をすることが有効です。
同僚や先輩との情報交換も貴重な機会です。既に介護を経験している同僚や先輩から実体験を聞くことで、制度の利用方法や注意点について具体的な情報を得ることができます。また、同じような状況の同僚との情報交換により、お互いに支え合う関係を築くことも可能です。
地域の情報との照合も忘れてはいけません。企業から提供される情報は全国共通の制度が中心ですが、実際の介護では地域の特性や利用可能なサービスが重要になります。会社で得た情報を基に、居住地域の地域包括支援センターで相談し、地域特有の情報を収集することが大切です。
家族との情報共有により、家族全体で介護に備えることができます。会社で得た情報をきょうだいや配偶者と共有し、家族としての介護方針や役割分担について事前に話し合っておくことで、いざという時にスムーズな対応ができます。
定期的な情報更新も重要です。制度は年々改正されており、新しいサービスも続々と登場しています。一度情報を得たからといって安心せず、定期的に最新情報をチェックし、知識をアップデートしていくことが必要です。
退職して親の介護をする場合の準備と注意点
経済的シミュレーションと生活設計の重要性
退職して親の介護に専念することを選択する場合、最も重要なのが詳細な経済的シミュレーションです。感情的な判断だけでなく、現実的な数字に基づいた計画が必要です。
収入の変化を正確に把握することから始めましょう。退職により失う年収に加えて、退職金の減額、厚生年金の加入期間短縮による将来受給額への影響、健康保険や雇用保険の喪失なども含めて総合的に計算する必要があります。例えば、年収500万円の人が10年間退職した場合、単純な収入減だけでも5000万円、将来の年金減額も含めると総額1億円近い経済的損失となる可能性があります。
介護費用の詳細な見積もりも欠かせません。在宅介護の場合でも月額5〜15万円程度、施設利用を含めると月額20〜40万円程度の費用が発生します。要介護度の進行に伴い費用は増加するため、5年間、10年間といった長期的な視点での試算が必要です。また、住宅のバリアフリー改修費用、介護用品の購入費用、緊急時の医療費なども考慮に入れる必要があります。
親の資産状況の把握も重要な要素です。親の年金収入、預貯金、不動産、生命保険などの資産を正確に把握し、介護費用にどの程度充てることができるかを計算します。多くの場合、介護費用は親の資産で賄うのが原則であり、子どもが全額負担する必要はありません。
家族全体の経済バランスも考慮しなければなりません。自分が退職することで、配偶者の収入だけで家計を維持できるか、子どもの教育費に影響はないか、住宅ローンの支払いは継続できるかなど、家族全体の生活設計への影響を検討する必要があります。
再就職の可能性と条件についても現実的な見通しを立てる必要があります。介護終了後に同じ条件で再就職できる可能性は低く、収入レベルも下がることが予想されます。この点も含めて長期的な経済計画を立てることが重要です。
公的支援制度の活用により、負担を軽減することも可能です。高額介護サービス費制度、医療費控除、各種手当など、利用できる制度を最大限活用することで、実質的な負担を軽減できます。
地域資源とテクノロジー活用による負担軽減
退職して介護に専念する場合でも、すべてを一人で抱え込む必要はありません。地域の資源やテクノロジーを積極的に活用することで、負担を大幅に軽減できます。
地域包括支援センターとの連携は最も重要です。退職して時間に余裕ができることで、より密にセンターと連携し、最適なケアプランの策定や定期的な見直しを行うことができます。また、地域のボランティア団体やNPO法人の紹介を受けることで、公的サービスでカバーしきれない部分をサポートしてもらうことも可能です。
近隣住民との関係構築も重要な資源となります。退職により地域での時間が増えることで、近所の方々との関係を深めることができます。緊急時の連絡先として頼んだり、短時間の見守りをお願いしたりすることで、介護者の負担を軽減できます。
見守りテクノロジーの導入により、24時間の監視負担を軽減できます。センサー付きの見守りカメラ、転倒検知センサー、服薬管理システム、GPS機能付きの外出用デバイスなど、様々な技術を組み合わせることで、親の安全を確保しながら介護者の精神的負担を軽減できます。
介護支援ロボットや福祉用具の活用も効果的です。移乗支援ロボット、歩行支援器具、電動ベッド、入浴支援機器など、適切な機器の導入により、介護者の身体的負担を大幅に軽減できます。多くの機器はレンタルで利用でき、介護保険の適用も可能です。
オンラインサービスの活用により、外出の負担を減らすことができます。ネットスーパーによる食材配達、薬局の配達サービス、オンライン診療、遠隔での服薬指導など、様々なサービスを組み合わせることで、外出の回数を減らし、その分を介護時間に充てることができます。
情報システムの活用により、介護記録の管理や家族間の情報共有を効率化できます。介護記録アプリ、家族間の連絡ツール、医療情報の管理システムなどを活用することで、介護の質を向上させながら事務的な負担を軽減できます。
家族間の役割分担と将来への備え方
退職して介護に専念する場合でも、すべてを一人で背負う必要はありません。家族全体での役割分担と将来への備えが重要です。
きょうだい間での役割分担の明確化が最優先です。退職して介護に専念する人が日常的なケアを担当する一方で、他のきょうだいには経済的な負担、定期的な見舞い、各種手続きの代行、緊急時の対応などを分担してもらうことができます。地理的に離れているきょうだいも、電話での話し相手や、オンラインでの見守り、介護用品の購入などで貢献することができます。
配偶者や子どもの協力体制も重要です。配偶者には家事の分担や精神的なサポート、子どもたちには簡単な手伝いや親との交流などを通じて、家族全体で介護を支える体制を作ることができます。また、配偶者が働き続けることで、家計の安定を図ることも重要な役割分担です。
定期的な家族会議の開催により、状況の共有と計画の見直しを行います。月に一度程度、家族全員が集まって親の状況報告、費用の精算、今後の計画について話し合うことで、情報の共有と負担の調整を図ることができます。遠方のきょうだいとはオンラインで参加してもらうことも可能です。
将来の見通しと段階的計画を立てることも重要です。要介護度の進行に応じて、在宅介護から施設利用への移行、医療的ケアの必要性の増加、看取りの場所の検討など、将来起こりうる変化に対して段階的な計画を立てておきます。
介護者自身のキャリア再開の準備も忘れてはいけません。退職して介護に専念している間も、スキルの維持や向上に努め、将来の再就職に備えることが重要です。オンライン研修の受講、資格の取得、フリーランスとしての小さな仕事の継続など、様々な方法でキャリアを維持することができます。
緊急時の対応体制を事前に整備しておくことも重要です。介護者自身が病気になった場合や、親の状態が急変した場合の対応について、家族間で明確に取り決めておきます。緊急連絡先の共有、一時的な介護の代替者の確保、医療機関との連携体制などを整えておくことで、安心して介護に専念することができます。
まとめ
退職して親の介護に専念するかどうかの判断は、2025年の社会変化を踏まえて慎重に検討する必要があります。団塊世代の後期高齢者化により介護需要が急増する一方で、育児・介護休業法の改正により仕事と介護の両立を支援する制度も大幅に強化されました。
重要なのは、退職という選択肢ありきで考えるのではなく、まずは新しい制度や地域資源を最大限活用して両立の可能性を探ることです。企業の支援義務の強化、テクノロジーの進歩、地域包括ケアシステムの整備など、社会全体で介護を支える仕組みが整いつつある今、個人や家族だけで介護を抱え込む必要はありません。
もし退職して介護に専念することを選択する場合でも、詳細な経済的シミュレーション、地域資源やテクノロジーの活用、家族間での適切な役割分担が欠かせません。一人ですべてを背負うのではなく、社会全体の支援を受けながら、持続可能な介護体制を構築することが重要です。
どのような選択をするにしても、早めの情報収集と準備が鍵となります。40歳前後から会社の制度や地域のサービスについて学び、家族との話し合いを重ね、様々な選択肢を検討しておくことで、いざという時に最適な判断ができるはずです。
親の介護は確かに大きな責任ですが、それを理由に自分の人生を犠牲にする必要はありません。社会全体で介護を支える新しい時代の中で、本人にとっても家族にとっても最善の道を見つけていきましょう。
介護のこと、誰にも話せず抱えていませんか？20分の無料オンライン相談
ひとりで悩まなくて大丈夫です。
あなたの今の気持ちを、ココマモの相談員がしっかり受け止めます。
「こんなこと相談していいのかな…」
「うちだけかも…」
そう思っていた方も、相談後には「もっと早く話せばよかった」とおっしゃいます。
まずは たった20分の無料オンライン相談で、
あなたのお話をゆっくりお聞かせください。
「今すぐ解決」じゃなくて大丈夫。
話すことから、すべてが始まります。
コメント