介護老人保健施設の費用完全ガイド。月額と軽減制度

「老健に入所を検討しているけれど、費用がどのくらいかかるのか不安」「月々の支払いはどれくらい準備すればいいの?」

介護老人保健施設(老健)への入所を検討している方にとって、費用の問題は最も気になるポイントです。老健は公的施設であるため入居一時金は不要ですが、月額費用として介護サービス費や居住費、食費などが発生します。

介護老人保健施設の費用の基本

まずは介護老人保健施設でかかる費用の全体像を把握しましょう。

月額費用の目安:9万〜20万円

介護老人保健施設の平均的な月額費用は9万円〜20万円程度です。これは要介護度や居室のタイプ、利用する加算サービスによって大きく異なります。

公的な介護保険施設であることから、入居一時金のような初期費用はかかりません。そのため、民間が運営する有料老人ホームと比較して利用しやすいのが大きなメリットです。必要なのは毎月かかる費用のみとなります。

介護老人保健施設の費用の内訳

毎月かかる費用は、介護サービス費と生活費の2種類に分類できます。それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

居住費と食費については、所得に応じて負担限度額が設定され、低所得者は軽減措置を受けられます。

特養との費用の違い

特別養護老人ホーム(特養)と比較すると、医師やリハビリ専門のスタッフが常駐している分、介護老人保健施設の方が月々に支払う金額は高くなるケースが多いのが一般的です。

老健では重点的なリハビリの実施や、在宅復帰支援などの介護内容によって施設サービス費に加算される場合があり、特養よりも費用は高くなる傾向があります。ただし、リハビリテーション体制や医療ケアが他の介護施設よりも充実しているという大きなメリットがあります。

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要介護度別・居室タイプ別の介護老人保健施設費用

介護老人保健施設の費用は、要介護度と居室タイプによって大きく異なります。具体的な金額を見ていきましょう。

要介護度による費用の違い

介護サービス費は、要介護度別で1日約2,500〜3,100円(30日換算で月7.4〜9.4万円)が目安です。要介護度が高くなるほど、必要な介護の量が増えるため費用も上がります。

居室タイプによる費用の違い

老健の居室には、多床室、従来型個室、ユニット型個室、ユニット型個室的多床室の4種類があります。それぞれの特徴と費用を見ていきましょう。

具体的な月額費用シミュレーション

実際の月額費用を、要介護度と居室タイプ別に見てみましょう。

このように、要介護度と居室タイプの組み合わせによって、月額9万円〜20万円程度の幅が生まれます。

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介護老人保健施設の費用に含まれる加算

介護老人保健施設では、職員の配置や体制、対応する処置やサービスなどに応じて、加算料金が発生します。加算の内容を理解しておきましょう。

主な加算サービスの種類

介護老人保健施設は加算項目が多く設けられているため、リハビリや看護・医療ケアが必要な方にとっては、月額使用料が高くなることがあります。

加算で費用はどれくらい増える?

加算は、基本的なサービス料と同様に、原則1割負担です(収入によっては2〜3割)。体の状態やリハビリの内容によっては、利用する加算サービスが増えて、支払う金額が高くなる可能性があります。

1つ1つの加算費用は大きくないかもしれませんが、項目が多くなるごとに当然ながら費用がかさむことになります。ただ、加算によって手厚いケアを受けることができるのはメリットです。

介護老人保健施設の費用を軽減する制度

介護老人保健施設は営利目的ではない公的な施設です。そのため所得の少ない高齢者であっても入居できるさまざまな軽減制度があります。

特定入所者介護サービス費(補足給付)

特定入所者介護サービス費とは、介護施設を利用する費用が一部減免される制度です。所得要件を満たした人に対して「自己負担上限額」という基準を設け、それを超えた居住費・食費の負担額が支給されます。

この支給を受けるためには、お住まいの市区町村に申請する必要があります。担当のケアマネジャーや役所の介護保険担当などに内容をきちんと確認し、対象となる場合は速やかに手続きを行いましょう。

この制度により、低所得者の方は月額数万円の費用軽減が可能になります。

社会福祉法人による利用者負担軽減制度

社会福祉法人が運営する老健では、独自の利用者負担軽減制度を実施している場合があります。これは特定入所者介護サービス費の対象とならない課税世帯の方でも、一定の要件を満たせば費用の軽減を受けられる制度です。

つまり、介護保険料をこれまできちんと支払い続けている課税世帯の人が、老健施設の費用を引くと残りが年間で80万円以下で、預貯金等が450万円以下であればこの軽減措置を受けることができる可能性があります。

費用軽減のための工夫

制度以外にも、費用を抑えるための工夫があります。

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介護老人保健施設の費用と医療費控除

介護老人保健施設の費用の多くは医療費控除の対象となるため、納めた税金を取り戻せるケースがあります。

医療費控除の対象となる費用

介護老人保健施設では、施設サービス費の自己負担と居住費及び食費を合計した金額が医療費控除の対象となります。

医療費控除の申請方法

医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。該当する年の1月1日から12月31日までの1年間で、自分や家族が支払った医療費を申告します。

施設から発行される領収書には、医療費控除の対象となる金額が記載されていますので、大切に保管しておきましょう。所得の控除により、収めるべき税金を低くし、費用の負担を少なくできます。

介護老人保健施設の費用:まとめと賢い活用法

介護老人保健施設の費用は、月額9万円〜20万円程度が目安です。公的施設であるため入居一時金は不要で、民間が運営する有料老人ホームと比較して利用しやすいのが大きなメリットとなります。

費用の内訳は、介護サービス費と生活費(居住費・食費・その他日常生活費)に分かれます。要介護度が高くなるほど、また個室に近いタイプの居室を選ぶほど費用は高くなる傾向があります。特別養護老人ホームと比較すると、医師やリハビリ専門のスタッフが常駐している分、月々に支払う金額は高くなるケースが多いのが一般的です。

所得の少ない方は、特定入所者介護サービス費により居住費と食費の負担限度額が設定され、大幅な費用軽減が可能です。第1段階の方であれば、月額10万円以下で利用できるケースもあります。また、社会福祉法人による独自の軽減制度もあり、課税世帯でも一定の要件を満たせば支援を受けられます。

費用を抑えるためには、多床室を選択する、加算サービスの内容を事前に確認する、軽減制度を積極的に活用するなどの工夫が有効です。特に、軽減制度については手続きをしない限り支給や減免はされません。担当のケアマネジャーや役所の介護保険担当などに内容をきちんと確認し、対象となる場合は速やかに手続きを行いましょう。

また、介護老人保健施設の費用の多くは医療費控除の対象となります。施設から発行される領収書を保管し、確定申告で税金の還付を受けることで、実質的な負担を軽減できます。

介護老人保健施設は、在宅復帰を目的とした一時的な施設です。原則3〜6ヶ月ごとに入所判定が行われ、退所可能と判断された場合は継続して居住することはできません。そのため、退所後の生活の場についても、入所中から考えておく必要があります。