「遠距離介護でどれくらいの頻度で帰省すればいいの？」「みんなはどのくらい帰っているのだろう」「交通費が家計を圧迫していて続けられるか不安」
遠距離介護を始めると、帰省の頻度について悩む方が多くいらっしゃいます。親の様子が心配で頻繁に帰りたい気持ちと、仕事や家庭、費用面での制約との間で葛藤するのです。
2023年のケアスル介護アンケート（介護経験者250人対象）によると、遠距離介護の帰省頻度として「週1〜3回程度」が47.9%と最も多く、全体の9割以上が月1回以上帰省していることがわかりました。しかし、この頻度が本当に適切なのか、自分の状況ではどうすべきか、判断に迷う方も多いでしょう。
この記事では、遠距離介護の帰省頻度に関する最新統計と、距離・費用・仕事との兼ね合いによる適切な頻度の決め方を解説します。無理なく続けられる帰省頻度を見つけ、親も自分も幸せになれる介護を実現しましょう。
遠距離介護の帰省頻度―最新統計データ
まずは、実際に遠距離介護をしている方々がどれくらいの頻度で帰省しているのか、統計データから見ていきましょう。
帰省頻度は週1-3回が47.9%と最多
2023年のケアスル介護アンケートでは、遠距離介護経験者73名に対して帰省頻度を調査しました。その結果、最も多かったのは「週1〜3回程度」で47.9%を占めています。
つまり、遠距離介護をしている方の約半数は、週に1回以上は親のもとへ帰省しているということです。これは想像以上に高い頻度だと感じる方も多いのではないでしょうか。
さらに注目すべきは、全体の9割以上が月1回以上帰省しているという事実です。遠距離介護においても、最低月1回は親と直接会って状況を確認している方がほとんどなのです。
遠距離介護の帰省頻度（ケアスル介護2023年調査）
ほぼ毎日：13.7%
週1〜3回程度：47.9%
月1〜3回程度：28.8%
2〜3ヶ月に1回：9.6%
月1回以上の合計：90.4%
距離が遠くなるほど帰省頻度は低下する傾向
遠距離介護の帰省頻度は、被介護者との距離によって大きく変わります。調査でも、距離が遠くなるほど帰省頻度は少なくなる傾向が明らかになっています。
遠距離介護と回答した方の内訳を見ると、移動時間が1時間未満の距離が19.2%、1〜3時間が7.2%、3時間以上が2.8%となっています。実際には比較的近い距離での「遠距離」介護が多いのです。
移動時間1時間未満であれば週に複数回帰省することも可能ですが、3時間以上となると物理的にも経済的にも毎週帰省するのは困難です。そのため、距離に応じて帰省頻度を調整している方が多いのです。
別の調査では、月1回以上帰省している人が8割以上、月3回以上帰省している人も半数以上という結果も出ています。遠距離介護においても、多くの方が高い頻度で帰省している実態が浮かび上がります。
別居介護の割合は13.6%で増加傾向
厚生労働省の2019年国民生活基礎調査によると、別居の家族が介護をしている割合は13.6%に達しています。これは2016年の12.2%から増加しており、遠距離介護を選択する家庭が増えている傾向が見て取れます。
核家族化の進行や、介護者自身が現役で働いているために同居での介護ができないという事情が背景にあります。今後も遠距離介護を行う家庭は増え続けると予測されます。
遠距離介護実施者は全体の29.2%を占めており、約3人に1人が何らかの形で遠距離介護を経験していることになります。もはや遠距離介護は特殊なケースではなく、標準的な介護形態の一つになっているのです。
遠距離介護の帰省頻度と交通費負担の関係
遠距離介護において、帰省頻度を決める上で最も大きな制約となるのが交通費です。頻度と費用の関係を理解しましょう。
1時間未満は5,000円未満が最多、3時間以上は3-5万円
ケアスル介護の調査では、1往復にかかる交通費についても質問しています。その結果、移動時間別に大きな差があることがわかりました。
移動時間1時間未満の場合、交通費は「5,000円未満」が67.1%と最も多くなっています。近距離であれば、電車やバスで往復できるため、比較的低コストで帰省できるのです。
一方、移動時間3時間以上の場合、「3万〜5万円」が最も多いという結果になりました。新幹線や飛行機を利用する必要があるため、1回の帰省で数万円の出費となります。
仮に月2回帰省すると、3時間以上の距離では年間72万円〜120万円もの交通費がかかる計算です。これは家計にとって非常に大きな負担となります。
帰省頻度が高いほど累積交通費は家計を圧迫
帰省頻度が高くなればなるほど、累積の交通費は家計を圧迫します。
例えば、往復1万円の交通費で月2回帰省すると、年間24万円の出費です。往復5万円であれば、月2回で年間120万円、10年続けば1,200万円という膨大な金額になります。
遠距離介護の交通費は医療費控除の対象外であり、国からの助成金や控除もありません。介護者自身が全額負担するか、被介護者の年金や貯金から出すしかないのです。
この経済的負担が、帰省頻度を決める上での大きな制約となります。「親のために頻繁に帰りたい」という気持ちがあっても、現実的に続けられる頻度を見極める必要があるのです。
介護帰省割引や早期予約で費用を抑える工夫
交通費負担を少しでも軽減するため、各交通機関の割引制度を活用しましょう。
航空会社では「介護帰省割引」を実施しているところが多くあります。要介護・要支援認定を受けた親族がいる場合、航空券が約3〜4割引になります。ANAやJALなどの大手航空会社で利用できるため、飛行機を使う場合は必ず確認しましょう。
新幹線には介護割引はありませんが、早期予約やインターネット予約で割引が受けられます。EX予約の早特、往復割引、ジパング倶楽部（男性65歳以上、女性60歳以上）などを活用すると、通常料金より2〜3割安くなります。
帰省日を事前に決めて早めに予約すること、回数券や往復割引を利用すること、高速バスも検討することで、交通費を大幅に削減できます。
遠距離介護の帰省頻度と仕事両立の課題
遠距離介護の帰省頻度を決める際、仕事との両立も大きな課題となります。現実的な調整方法を考えましょう。
週末帰省とテレワークで頻度を上げる工夫
遠距離介護の帰省頻度として週1〜3回が最多という統計は、多くの方が週末を活用していることを示しています。
平日は仕事があるため、金曜の夜に出発して土日で介護を行い、日曜の夜または月曜の朝に戻ってくるというパターンです。近年はテレワークの普及により、週末を含めた数日間を親の家で過ごしながらリモートワークするという選択肢も増えています。
比較的元気な親であれば月1回程度の帰省で済むかもしれませんが、状態が不安定な場合や手助けが必要な場面が多い場合は、毎週末帰省して介護を行う必要が出てきます。
ただし、毎週末の帰省を続けるのは体力的にも精神的にも大きな負担です。移動だけで片道2〜3時間かかる場合、週末がすべて移動と介護で埋まってしまい、自分の休息時間が取れなくなります。
介護休暇・介護休業制度の活用で帰省頻度を調整
仕事との両立のため、介護休暇や介護休業制度を活用しましょう。
育児・介護休業法により、要介護状態の家族を介護する労働者は、年5日（対象家族が2人以上の場合は年10日）の介護休暇を取得できます。また、通算93日まで介護休業を取得することも可能です。
親が入院した場合や状態が急変した場合など、一時的に帰省頻度を上げる必要がある時期には、これらの制度を利用して対応できます。企業によっては独自の介護支援制度を設けているところもあるため、人事部に確認してみましょう。
ただし、介護休業は短期間の集中的な介護を想定した制度であり、長期的に高い帰省頻度を維持するための制度ではありません。仕事を辞めずに介護を続けるためには、無理のない頻度設定が不可欠です。
平日帰省のメリットと帰省タイミングの工夫
可能であれば、帰省は平日を選ぶのがおすすめです。
病院や行政機関は土日祝日が休みのため、帰省しても必要な手続きや相談が進められません。通院の付き添いや役所での手続きが必要な場合は、平日の方が効率的です。
また、移動時の混雑を避けられるため、体力的な負担も軽減されます。有給休暇を活用したり、介護休暇を使ったりすることで、平日帰省を実現できます。
帰省のタイミングは、親の通院日や介護サービス事業者との面談日に合わせると効率的です。ケアマネジャーとも相談しながら、最も効果的なタイミングを見つけましょう。
【遠距離介護の帰省頻度に悩んでいませんか？】
遠距離介護の適切な帰省頻度の決め方
統計データや他の方の事例を参考にしつつ、自分の状況に合った帰省頻度を決める方法を解説します。
親の状態と必要な支援内容から頻度を決める
帰省頻度を決める際の最も重要な要素は、親の状態です。
比較的元気で日常生活が自立している場合、必要な支援は限定的です。大きな買い物や粗大ごみの処分、役所での手続きなど、親だけではできない用事を済ませるための帰省となるため、月1回程度でも十分かもしれません。
一方、要介護度が高く、通院の付き添いや身体介護が必要な場合は、週1〜2回の帰省が必要になることもあります。ただし、この頻度を介護者一人で担うのは非常に困難です。
親が入院した場合や認知症が進行した場合は、状態の変わり目として帰省頻度を一時的に上げる必要があります。しかし、その状態が長期化する場合は、施設入所や介護サービスの大幅な増加を検討する時期でもあります。
月1-2回を基本に、状況に応じて調整する現実的アプローチ
専門家が推奨する遠距離介護の帰省頻度は、「月1〜2回を基本とし、状況に応じて調整する」です。
介護は長期化する可能性があるため、最初から高い頻度で設定すると、介護者自身が燃え尽きてしまいます。月1〜2回であれば、交通費も年間24万円〜48万円程度に抑えられ、仕事への影響も最小限です。
状態が安定している時期は2〜3ヶ月に1回に減らし、体調不良や入院など緊急時には頻度を上げるというメリハリのある対応が持続可能です。
「親が頻繁に帰ってきてほしいと言う」という声もありますが、親の希望を全て叶えようとすると介護者が倒れてしまいます。介護は長距離走であり、自分の生活を守りながら続けられる頻度を設定することが、結果的に親のためにもなるのです。
介護サービス活用で帰省頻度を減らす戦略
帰省頻度を抑えつつ親の生活を支えるには、介護保険サービスの積極的活用が不可欠です。
訪問介護、デイサービス、ショートステイを組み合わせることで、介護者が帰省しない間も親の生活が維持できます。ケアマネジャーが74.8%の方の情報源となっているように、専門職との連携が重要です。
見守りサービスや配食サービス、緊急通報システムなどを導入すれば、離れていても安否確認ができます。近隣住民や友人に協力をお願いし、地域で支える体制を作ることも有効です。
遠距離介護は「介護マネジメント」だと理解しましょう。自分が直接介護するのではなく、どのサービスを利用するか、誰に協力してもらうかを調整する役割です。この視点を持つことで、帰省頻度を抑えながら質の高い介護を実現できます。
遠距離介護の帰省頻度を減らす具体的方法
帰省頻度を無理なく減らしながら、親の安全と安心を確保する方法を紹介します。
LINEやZoomで日常的なコミュニケーションを維持
帰省しなくても、LINEやZoomなどのツールを使えば日常的にコミュニケーションが取れます。
ビデオ通話を使えば、顔色や部屋の様子も確認できます。毎日短時間でも話すことで、親の健康状態や生活状況を把握でき、異変にも早く気づけます。
親がスマートフォンやタブレットの操作に慣れていない場合は、帰省時に一緒に練習しましょう。シンプルな操作で使える見守りアプリもあります。
テレビ電話を週1回行うことで、実際に会わなくても精神的なつながりを維持できます。これにより、帰省頻度を減らしても親の孤独感を軽減できるのです。
見守りカメラやIoT機器で遠隔確認
遠距離介護の不安を解消するため、見守りカメラやIoT機器を活用しましょう。
見守りカメラを設置すれば、スマートフォンから親の様子を確認できます。動きがあった時だけ通知が来る機能や、一定時間動きがない場合にアラートが出る機能もあります。
電気やガスの使用状況で安否確認するサービス、緊急通報システム、配食サービスと組み合わせた見守りなど、さまざまな選択肢があります。月1,000円程度から利用できるサービスも多く、交通費を考えれば非常にコストパフォーマンスが高いです。
これらのテクノロジーを活用すれば、帰省頻度を2〜3ヶ月に1回まで減らしても、親の安全を確保できます。
兄弟姉妹や親族との役割分担で負担を分散
帰省頻度の負担を軽減するには、家族や親族との役割分担が不可欠です。
兄弟姉妹がいる場合、一人に負担が集中しないよう話し合いましょう。「近くに住む人が週1回訪問、遠くに住む人は月1回帰省と金銭的支援」というように、それぞれの状況に応じた分担が可能です。
なかなか帰省できない兄弟がいれば、交通費を負担してもらうのも合理的です。労力を提供できないなら、金銭を提供するというのは理にかなっています。
定期的に家族会議を開き、現状を共有しましょう。正月やお盆など集まりやすい時期を利用したり、LINEやZoomで遠隔会議を開いたりすることで、全員が介護に関わっている感覚を持てます。
遠距離介護の帰省頻度と持続可能性：まとめ
遠距離介護の帰省頻度は、2023年ケアスル介護アンケートによると「週1〜3回程度」が47.9%と最も多く、全体の9割以上が月1回以上帰省している実態が明らかになりました。
しかし、被介護者との距離が遠くなるほど帰省頻度は低下する傾向があり、移動時間3時間以上では1回の交通費が3〜5万円に達します。高い頻度で帰省を続けると、年間数十万円から100万円を超える交通費が家計を圧迫します。
仕事との両立も大きな課題です。週末帰省やテレワークを活用する方が増えていますが、毎週の帰省は体力的・精神的に大きな負担となり、介護離職のリスクも高まります。介護休暇や介護休業制度を活用しつつ、平日帰省を選ぶことで効率化できます。
専門家が推奨する適切な帰省頻度は、「月1〜2回を基本とし、状況に応じて調整する」です。親が比較的元気であれば月1回、状態が安定している時期は2〜3ヶ月に1回に減らし、緊急時には頻度を上げるメリハリのある対応が持続可能です。
帰省頻度を決める際は、親の状態、距離、交通費、仕事との兼ね合いを総合的に判断しましょう。介護保険サービスを最大限活用し、訪問介護・デイサービス・ショートステイを組み合わせることで、帰省しない間も親の生活を支えられます。
LINEやZoomでの日常的なコミュニケーション、見守りカメラやIoT機器の活用、兄弟姉妹との役割分担により、帰省頻度を抑えながら質の高い介護を実現できます。
遠距離介護の帰省頻度に正解はありません。統計データは参考になりますが、あなたの状況に合った持続可能な頻度を見つけることが最も重要です。介護は長距離走であり、自分自身を大切にしながら親を支える方法を、専門家と一緒に考えていきましょう。
さいごに。介護の悩みが消えないあなたへ
この記事を読んでも、こんな不安は残っていませんか？
実は、多くの介護家族が同じ悩みを抱えています。
そこに足りないのは「今後どのように行動していくべきか」というあなた自身の判断軸です。
このまま何も変えなければ
介護の判断軸がないままでは、
状況が変わるたびに迷い、
そのたびに自分を責め続けることになります。
「もっと早く考えておけばよかった」
そう思う人を、私たちは何人も見てきました。
毎日3分で「介護の判断軸」を育てる無料メルマガを発信しています。
そこでココマモでは、毎日3分で読める「介護の判断軸」となる知識が学べる無料メールマガジンを発信しています。
具体的には、
さらに、登録した方だけが読める
- メルマガ会員限定記事(介護の決断に特化した深堀りコンテンツ)
にもアクセスできます。
介護の決断を、自分でできるようになるために
介護に「正解」はありません。
だからこそ、最後に自分で納得して選べるかどうかが一番大事です。
そのための小さな一歩として、
まずはメルマガで「判断軸」を一緒に育てていきませんか?
下記フォーム入力後、メールボックスに1通目が届きます。
• メールの最後に必ず解除リンクを記載していますので、いつでもワンクリックで停止できます。
• ご入力いただいた情報は プライバシーポリシーに基づき厳重に管理しています。
• ※Yahoo・iCloudメールは届きにくい場合があります。Gmailまたは携帯メールのご利用を推奨しています。
